こうご司法書士事務所ブログ 時効(消滅時効)の停止と中断
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時効(消滅時効)の停止と中断

 学生時代、法律の勉強をしていて、分かりづらかったことのひとつに、時効の中断時効の停止の区別がありました。
 私がそれまで思っていた、中断という言葉の意味とずれていて、両者の区別に際して、若干混乱してしまったのです。

 時効の中断とは、時効期間の進行を中断し、時効期間の進行を振り出しに戻すことをいいます。
 それまでに進行した時効期間は全て無意味になり、時効期間は中断事由がなくなったあと、ゼロから再スタートすることになります。

 一般に、中断という言葉からは、いったん手続を止めて、再開後はその続きからスタートするのではないかという印象を持ちがちですが、それまでの期間は全てなくなり、新たにゼロから再スタートするというのがポイントです。

 時効の中断事由については民法第147条が次のように定めています。
147条 時効は、次に掲げる事由によって中断する。
一  請求
二  差押え、仮差押え又は仮処分
三  承認 

  このうち、請求には、
裁判上の請求
支払督促
和解及び調停の申し立て
破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
催告
 があります。

 全部書いていると長くなってしまうので、ポイントを絞ると、単に口頭や文書(内容証明郵便も含む)で返還を請求しても、時効の中断事由である請求にはならないということがあります。
 では、例えば内容証明郵便による返還請求が何にあたるかというと、これは、催告になります。

 催告も時効中断事由である請求の一つなのですが、他の事由とは違うことが一つあります。
 催告の場合、催告をしたあと6ヶ月以内に、裁判上の請求等、他の請求に該当する行為を行わないと、時効中断の効力を生じないのです。

 つまり、催告には、本格的な請求をするまで、6ヶ月間の引き延ばし期間(猶予期間)が与えられるという効果しかないということになります。
 通常、裁判等には時間がかかりますが、とりあえず催告をしておき、6k月間の間に裁判を起こすということができるので、時効完成間際の時には催告の必要性が高まることになります。

 承認については、借金と消滅時効の問題やサービサー(債権回収会社)から時効になっている債務の請求を受けるというよくある問題と絡めて、また別の機械に書けたらと思います。


 時効の中断について長くなってしまいましたが、時効の停止とは時効の完成を猶予する制度になります。
 時効の停止は、時効の中断のように振出しに戻ることはなく、あくまで停止期間だけ、時効の進行が止まるだけで、停止事由がなくなると、一定期間の経過によって時効が完成します。
 時効の停止については民法158条から161条に書かれていますが、中断のように問題になることはあまりないと思うので、時効の停止についてはこれくらいにとどめておきます。
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[ 2015/06/15 11:45 ] 法律用語 | TB(-) | CM(0)
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