こうご司法書士事務所ブログ 借金と時効(消滅時効)
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借金と時効(消滅時効)

 消費者金融やクレジット会社から借金をしている場合、その借金は5年で時効(消滅時効)にかかります。
 消滅時効にかかった場合、時効を援用すればその借金を払わなくてよくなります。
 つまり、借金を5年間返済も追加借り入れもせずにほっておけば、その後は払わなくてもよくなるということが、一応言えることになります。

 ここまでは多くの方がご存知だと思います。
 問題は、この5年で時効になるということに、いくつかの例外があるということです。
 例外について知っておかないと、大変なことになる場合があります。

 例外について書く前に、まずはどうして業者からの借金の時効が5年なのかについて書いてみたいと思います。

 債権(債務)の消滅時効は、特別な規定が何もなければ10年です(民法167条)
 例えば、債務整理でよく問題になる過払い金返還請求権は不当利得返還請求権ですので、民法の原則通り10年で時効となります。

 これに対して、商事債権の時効は5年となります(商法522条)。
 会社法5条に定められているように、商法上、株式会社の行為は、当然商行為となります。
 ですので、消費者金融やクレジット会社(カード会社)が会社の時は、そこからの借入債務(消費者金融側から見れば債権)も、商事債権になり、5年の時効が適用されるわけです。

<参考>
会社法5条 会社(外国会社を含む。次条第一項、第八条及び第九条において同じ。)がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。

 また、銀行は当然に株式会社なので(銀行法4条の2)、銀行からの貸金も商事債権であり、時効は5年になります。

 このように、消費者金融、クレジット会社、銀行等からの借金の時効は通常5年ということになりますが、例外もあります。
 以下にに例外を列挙しておきます。

①消費者金融が会社ではなく、個人の場合 
 現在の判例の立場では時効は10年となります。
 
 ちなみに、貸金業者等ではない、知り合いから借りたお金の時効も10年です。

②信用金庫・信用組合からの借金
 信用金庫や信用組合は銀行と違って商人ではないので、時効も10年とされています。

 ただし、組合員が事業資金を借り入れたような場合(借りた側が商人であるような場合)には5年で消滅時効にかかることになります。

③債務名義がある場合
 債務名義とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことで、債務名義を取得すると強制執行を行うことができます。
 ここで重要なのは、債務名義の意義ではなく、債務名義が取得されるとその時から10年間時効が伸びてしまうことです。

 債務名義を得るためのポピュラーな方法としては、裁判所に訴訟を起こして確定判決を取る、支払い督促を申し立てる等があります。
 
 裁判所から書類が来たことがない、知らないという方もいらっしゃるかと思いますが、来ていても気が付かなかったり、無視していたりする場合があります。
 そういった場合、相手方の主張がすべて認められ、欠席判決が出てしまいかねません。

 しらないうちに債務名義がとられていたということは決して珍しくありません。

④時効完成後に借金の一部を払ってしまった 
 時効というのは、5年なり10年なりといった期間が経過すれば、自動的に成立し、借金を払わなくてよくなるという性質のものではありません。
 時効とは、時効完成後に時効援用をしてはじめて、借金(債務)が消滅するという仕組みなのです。

 これを前提として、時効期間が満了した後、時効援用前に一部でも借金を返済してしまった場合、時効援用権を喪失し、もはや時効を援用できなくなる可能性が高くなってしまいます。

 ある日突然、過去の借金を請求された場合、それに応じて一部でも支払ってしまうと、本来持っていたはずの時効援用権を失ってしまう可能性があるのです。

 過去の借金の請求が来た場合、払う前に相談することをお勧めします。


 ③と④については、改めて詳しく書けたらと思っています。

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[ 2015/06/08 12:26 ] 債務整理 | TB(-) | CM(0)
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