こうご司法書士事務所ブログ 遺留分
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調布市西つつじヶ丘(東京都多摩地域)の「こうご司法書士事務所」のブログです。調布市、三鷹市、武蔵野市、府中市、狛江市等の多摩地区を中心に、相続、相続登記、不動産登記、商業登記、成年後見、過払い金返還請求等の業務を行っています。

遺留分

 民法では配偶者二分の一、子ども二分の一というように法定相続分が決まっています。

 法定相続分とは、それ以外の割合(方法)での相続を認めないという趣旨ではないので、遺言による相続分の指定や遺産分割協議によって、法定相続分とは異なる割合での相続をすることはできます。

 では、遺言や遺産分割協議をすれば、どのような割合(方法)で相続しても問題ないでしょうか?

 まず、相続人でない人に相続させることは、遺言や遺産分割協議をしても基本的にはすることはできません。
 例えば、子どもが存命で、欠格、排除にも該当しないときは子どもの子どもである孫に相続させることはできません(遺贈することはできます)。
 子どもがいる限り、子どもの子どもである孫は相続人になれないからです。

 では、相続人に相続させる胸の遺言であれば、どんな遺言でもすることができるでしょうか?
 例えば、相続人の一人の人に全財産を相続させ、他の相続人には全く相続させないということはできるでしょうか?
 逆に言うと、他の相続人には、自分の相続権が害されていると主張することはできないのでしょうか?

 遺産分割協議は、相続人全員でするものですから、納得いかなければハンコを押さなければいいということになるので、他の相続人の権利ということはあまり考えなくてもいいと思います。

 ですので、ここでは話を遺言の場合に絞って、被相続人は自由に遺言ができるのか、一人に全財産を相続させるという遺言があったとき、他の相続人は自分の相続権を主張することはできないのかという形で、遺留分について考えていけたらと思います。

 遺留分とは、ある相続人のために法律上留保されている相続財産の割合です。
 兄弟姉妹以外の相続人に認められているもので、遺留分は、その割合については必ず相続権が主張できるという、いわば相続の最低保証額のようなものになります。

 ただ、遺留分に反する遺言等は、当然に無効となるわけではありません。
 遺留分に反する相続分の指定や遺贈、或いは贈与があったとしても、それは一応は有効となります。
 相続人の一人に全財産を相続させる旨の遺言があったとき、そこから自動的に遺留分が控除されて、遺留分権利者のものになるわけではないのです。

 では、遺留分に当たる相続財産を自分のものにしたいときはどうすればいいでしょうか?
 遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)、遺留分を自分に戻せと主張することが必要となります。


 つまり、
遺言をすれば、どのような割合(方法)で相続しても問題ないのかということの答えは、相続人に相続させたり、他の人に遺贈したりする限り、どんな割合で相続や遺贈をすることも自由である。
ただし、遺留分を侵害する場合、遺留分減殺請求の対象になるので、遺言の内容が100%実現するとは限らない、ということになります。

 
 誰の遺留分が具体的にいくらになるかとか、贈与と遺贈がある場合の減殺請求の順番はとか、遺留分減殺請求はいつまですることができるのかとか、色々な論点はあるのですが、ここでは省略します。

 遺留分減殺請求が行われた時の登記手続きについては、また次の機会に書けたらと思います。 
 
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[ 2015/06/04 12:27 ] 相続 | TB(-) | CM(0)
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