こうご司法書士事務所ブログ 強行法規(強行規定)と任意法規(任意規定)
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強行法規(強行規定)と任意法規(任意規定)

 法律の規定には強行法規と任意法規があります。

 私法(民事法)の原則の一つに契約自由の原則というものがあります。
 当事者の合意があれば、どのような内容の契約を結ぶのも自由であるという原則で、私的自治の観点から認められている原則です。

 しかし、契約自由と言っても、どんな契約でも自由に結べる状況が、本当に良いと言えるでしょうか?
 たとえば、基本的人権に反するような契約は許されるのでしょうか?
 あるいは、強い者が弱い者と形式的に対等に結ぶ契約は、実質的に見て本当に対等と言えるでしょうか?

 このような疑問点を解消するために、現代社会では、契約自由の原則は維持しつつも、制限を加え、いくつかの修正を図っています。

 その一つが、強行法規です。

 強行法規(強行規定)とは、それに反する当事者間の合意があったとしても、その合意にかかわらず適用される法律等の規定です。
 それに対して、当事者の合意( 契約)などによって変更することができる規定を任意法規(任意規定)といいます。

 任意規定と異なる契約が有効なのに対し、強行法規に反する契約などの合意は無効となるという違いがあります。
 ただ、強行法規か任意法規かは、必ずしも条文に書いてあるわけではなく、解釈に寄ることも少なくないです。

 過払い金返還請求や債務整理で問題となる利息制限法も強行規定(無効とすると断言されています)で、利息制限法に反する利率で契約を結んだとしても、無効ということになります。
 もしこれが、任意規定で有効だったら、過払い金が発生することはないか、あるにしても別の解釈から導き出す必要があることになります。

<参考>
利息制限法第一条  金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一  元本の額が十万円未満の場合 年二割
二  元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三  元本の額が百万円以上の場合 年一割五分


 それはともかく、契約は常に絶対的に有効ではありません。
 場合によっては契約も無効であったり、取り消すことができます。
 契約してしまったからといって、それに従わなくてもいい場合もあるのです。

 その、代表的な例の一つが、強行法規違反の契約ということになります。
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[ 2015/05/30 11:24 ] 法律用語 | TB(-) | CM(0)
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