こうご司法書士事務所ブログ 代表者の住所変更登記を忘れずに。
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代表者の住所変更登記を忘れずに。

 株式会社や合同会社では、代表者(株式会社なら代表取締役、合同会社なら代表社員)の氏名だけではなく、住所も登記事項となっています。

 では、代表者の自宅を引っ越したとき(住所変更したとき)は、登記は必要でしょうか?

 結論から言うと、代表者の住所変更登記が必要になります。
 登記事項に変更があったのだから、変更事項を登記しなくてはならないのは当たり前と言えば当たり前なのですが、代表者の住所変更登記は失念しがちなので注意が必要です。

 代表取締役や取締役が交代したときの登記を忘れるということは、あまりないかと思います(必要なのを承知で、登記をしないことはあるにしても)。
 しかし、代表者の個人の住所が変わった時に、会社の登記を変更しなくてはならないということは、知らない方もいるでしょうし、知っていても、日々の仕事に引っ越し等が重なってしまえば、忙しくて忘れてしまうのも仕方ないことではないかと思います。


●変更登記をすることは法律上の義務である

 しかし、商業登記は法律上、代表者に課せられた義務でもあります。
 会社法には、次のような条文があります。

会社法第915条1項 会社において第911条第3項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

 代表者の住所が変わった時も、会社において第911条第3項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときに該当するので、2週間以内に変更登記をしなくてはなりません。

 なお、登記事項に変更が生じたときは、支店の登記も3週間以内に変更が必要です。
 ただし、代表者の住所は支店の登記事項ではないので、代表者の住所が変わったからといって、支店の所在地での変更登記が必要なわけではありあません。

 
●登記をしないでいると過料(罰金)を取られる可能性もある

 また、会社法では、一定の行為をしたとき(またはしなかったとき)に過料を科すと定めています。
 過料とは、罰金のようなものです。

会社法第976条一部抜粋 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、監査役、執行役、持分会社の業務を執行する社員、は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一 この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。

 976条をそのまま引用するとわかりずらいので、今回のお話に関係するところだけを抜粋しました。

 登記をしないことを登記懈怠(とうきけたい)といいますが、会社法976条1号により、会社法上、登記をしなければならないことになっているのに登記をすることを怠ったときは100万円以下の過料に処するとなっています。

 実際に過料に処せられるかは別として、登記を怠っていると、100万円以下の過料を取られる可能性があるのです。

 代表者の住所変更登記を怠っていた場合に、実際に過料に処せられることがあるのかわかりませんが、少なくとも、条文上は科料に処せられると書いてある以上、過料を取られても文句は言えないこと、知らなかったことを理由として、過料から逃れることはできないことは覚えておいたほうがいいかと思います。

 また、登記懈怠の場合の過料は、以前に比べて厳しくなっている、以前なら見逃されていたような場合でも、見逃されなくなってきているということがよく言われています。

 過料に処せられないように、登記事項に変更があったときは速やかに変更登記を行うようにしましょう。


●代表者の住所変更登記の申請書(株式会社の場合)

株式会社変更登記申請書
1.商 号 ○○物産株式会社
1.本 店 東京都調布市深大寺北町二丁目29番地11
1.登記の事由 代表取締役の住所変更
1.登記すべき事項 平成28年6月1日代表取締役向後弘之の住所移転
  住所 東京都三鷹市深大寺北町二丁目29番地11(新しい住所を書く)
1.登録免許税 金10,000円
1.添付書類 なし

上記のとおり, 登記の申請をします。
平成28年6月3日

東京都調布市深大寺北町二丁目29番地11
申請人 ○○物産株式会社
東京都三鷹市深大寺北町二丁目29番地11(新しい住所を書く)
代表取締役 向後 弘之
連絡先の電話番号 042-444-7960

東京法務局 府中支局 御中

●代表者の住所変更登記の申請書(株式会社の場合)の説明

 上に示した、登記申請書をもとに、内容について簡単に説明します。

 登記の事由には、 代表取締役の住所変更と記載します。

 登記すべき事項には、 平成28年6月1日代表取締役向後弘之の住所移転というように記載します。
 日付は、住民票を移転した日付を記載します。
 住所は必ず新住所を記載してください。
 住所は、住民票記載の通り、何番地や何号というところまで正確に記載する必要があります。

 なお、登記すべき事項の欄に、別紙のとおりとか別添FDのとおりというように記載して、別紙やFD、CD-ROMを添付する形でも構いません。
 代表者の住所変更意外にも登記事項があるときは、別紙や別添CD-ROMの形で登記するほうがいいでしょう。

 添付書面はありません。 
 住民票の添付もいりません。
 ということは、実際の住所変更日と違う日付で登記しても、登記は受理されるということになるでしょう。
 あくまで、代表者の責任において、正しい日付による登記申請が行われることが期待されており、法務局としても、住所移転の日付が正しいかどうかまで照合する必要はないということだと思います。

 なお、司法書士に登記申請をご依頼いただく場合には、委任状が必要になります。

 申請者や代表者の欄は、上記の例のように記載します。
 住所は必ず新住所を記載してください。
 代表者の氏名の横に、会社実印(法務局に届け出ている会社の印鑑)を押印してください。


●こうご司法書士事務所に代表者の住所変更登記をご依頼いただく場合

 お電話でご予約のうえ、会社実印をご持参いただきます。

 なお、事前に正確な番地をお教えいただくか、住民票のコピーをメールかFAXでご送付いただくと手続きがスムーズになりあまスン尾で、ご協力をお願いいたします。


 
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[ 2016/06/25 15:06 ] 商業登記 | TB(-) | CM(0)
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