こうご司法書士事務所ブログ 遺言を残しておけば争いは防げるか?
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遺言を残しておけば争いは防げるか?

 自分が亡くなった後、自分の残した財産(遺産)を巡って、後に残された子どもたちが争うことになったら悲しいことです。
 このような争いを事前に防ぎたいというのは、人間ならば誰しもが思うことではないでしょうか。

 死後の財産を巡る争いを防ぐ有力な方法の一つとして、遺言があります。
 遺言を残すことで、自分の財産や死後についての自分の意思を残し、それに従って、遺産を分けることで、争いが防げるということで、「遺言で死後の争いを防止する」ということは、我々司法書士を含めた、遺言や相続を扱う士業の売り文句、宣伝文句の一つでもあります。

 実際、遺言を残すことは、死後の争いを防ぐ、非常に有力な手段です。
 特に、子どもがいない場合(配偶者と兄弟姉妹が相続人になるようなケース)などでは、遺言を残すことが望ましいと言えるでしょう。

 しかし、遺言を残せば絶対に争いがなくなるというのは間違いです。
 しかも、遺言を残すことで、かえって争いを誘発してしまうこともあります。

 なぜかというと、遺言というものは絶対的なものではなく、遺言の内容が100%実現するとは限らないからです。
 その意味で重要なことを二つ書いてみたいと思います。

 一つは、遺留分、もう一つは遺言の無効の問題です。

 遺留分とは、相続財産に対する相続人の権利で、遺言の内容にかかわらず、遺留分に当たる財産を取得することができるのです。
 相続人には、相続財産のうちの一定割合について権利を持ち、被相続人といえども、その権利を侵すことはできないということになります。

 例えば、「全財産を長男に相続させる」という遺言を残しておいたとしても、次男が遺留分減殺請求をすれば、次男は自身の遺留分に当たる分の財産を取得することができます。

 ここで重要なのは、自分の財産だからと言って、死後に自分の意向が100%実現するとは限らにということです。

 なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。
 また、遺留分を事前に放棄することはできますが、家庭裁判所の許可が必要です。

 もうひとつ、せっかく残した遺言が無効になる可能性があります。
 あるいは、無効にならないまでも、有効無効を巡って、争いが起きる可能性があります。

 自筆証書遺言だけではなく、公証人が作成する公正証書遺言でも、有効無効が争われる可能性はあります。
 主に、遺言能力(遺言を有効に行う能力)がなかったから、遺言は無効であるというような形で、遺言の無効が主張されます。

 実際に、裁判によって、公正証書遺言が無効とされたケースもあります。

 仮に、裁判の結果有効となったとしても、有効無効を巡って争いが起こってしまうなら、争いを防ぐために遺言を残すという趣旨からすると、本当によかったのか疑問が残ります。

 特定の相続人とだけ話し合って遺言をしたような場合、遺言の存在を知らなかった相続人にとっては寝耳に水であり、感情のもつれを誘発してしまう恐れもあります。

 そうしたことから、

遺言を残すことは、死後の争いをなくす有力な手段だが、遺言は絶対ではない。
相続人と話し合ったうえで、遺留分に配慮しつつ、相続人のだれもが満足できるか、最低限仕方ないと受け入れられる内容の遺言を作成する。


 ということが必要ではないでしょうか。

 なお、遺言は、いつでも撤回したり、新たな遺言をしたりということができます。
 また、公正証書遺言を、自筆洋書支権によって撤回したり修正したりということもできます。
 或いは、遺言と抵触する生前行為があった場合、遺言のその部分は無効になる(例えば、相続や遺贈の対象となっていた土地を売却してしまった、定期預金を解約してしまったなど)ということもあります。
 
 遺言をした後に事情が変わることもありますし、遺言にはあやふやだったり、有効無効が問われる可能性があるということは、認識しておいたほうが良いと思われます。

  

 
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[ 2016/06/08 16:26 ] 相続 | TB(-) | CM(0)
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