こうご司法書士事務所ブログ 判決による登記(2) どのような判決をもらう必要があるか?
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判決による登記(2) どのような判決をもらう必要があるか?

 判決による登記がどのようなものであるかは、判決による登記(1) 判決による登記とは?をご覧ください。

 さて、判決による登記をするためには、当然判決をもらう必要がありますが、どのような判決を求める必要があるでしょうか?
 言い換えると、訴状の請求の趣旨にはどのように書けばいいのでしょうか?

 判決による登記をするための判決は、

①給付判決であること
②登記手続を命じるものであること
③確定していること
 

 の三つの要件が必要になります。

 まず、給付判決であることですが、ようは、形成判決や確認判決ではだめだということです。

 例えば、
別紙物件目録記載の土地はAの所有であることを確認する
 というような判決ではだめだということです。

 続いての要件としては、登記手続そのものを命じている必要があります。

 ダメな例としては、
被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の土地を売り渡せ
 のようなものがあります。
 これは、売り渡すことを命じているのであって、登記手続を命じているわけではないからです。

 ではどうするかというと、例えば、
被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の土地について、平成25年1月1日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ
 というようにすることになります。
 登記手続をせよとうように、登記手続そのものを命じている必要があるのです。

 そして最後に、確定判決であることも要件になります。

 判決主文に相当するのは、訴状では請求の趣旨ということになりますが、判決による登記の前提となる訴訟においては、例えば次のような請求の趣旨の訴状を提出することになります。

請求の趣旨
1、 被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の土地につき平成20年1月1日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ
2、 訴訟費用は、被告の負担とする
との判決を求める。

 例えば、このような請求の趣旨になります。
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[ 2015/08/15 17:22 ] 不動産登記 | TB(-) | CM(0)
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