こうご司法書士事務所ブログ 1人取締役株式会社において取締役を増員した場合の登記
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1人取締役株式会社において取締役を増員した場合の登記

 個人事業主の法人成り等で株式会社を作る場合、発起人、株主、取締役が同一人かつ一人ということも多いのではないでしょうか?

 経営が軌道に乗って、取締役の数を増やしたい、そういう場合、どのような手続きをして、どのような登記をすればいいでしょうか?
 ここでは、代表取締役は創業者のまま変更せず、臨時株主総会にて取締役を増員するという前提で考えてみることにします。


 まず、定款にどのような定めがあるかが問題となります。
 例えば、「取締役を3名以内置く」という定款の定めがある場合、取締役を4名に増員する場合、定款の当該部分を変更する必要があります。
 
 もう一つ問題となるのが、代表取締役の選定方法がどのように定められているかです。
 例えば、「取締役が2名以上いる場合は、取締役の互選により代表取締役を定める」というような定めがある場合、代表取締役は取締役の互選で定めることになります。
 株主総会で定めることになっていれば、株主総会で決めることになります。

 もし、代表取締役の選定方法が定められていない場合、新任取締役も代表取締役になることになります。
 取締役会を設置していない株式会社は各自代表が原則だからです。

 今回の例の場合、会社の創業者=一人株主=一人取締役(代表取締役)なわけですから、取締役増員に合わせて定款を変更してしまえばいいので、変更の可否が問題になることはないでしょう。
 ただ、登記の際、定款を添付する必要はあるので、他の添付書類と齟齬がないように定款の整備をする必要はあります。

 さて、このような場合、どのような登記が必要かというと、取締役の変更登記だけということになります(これを機会に取締役会を設置するというような場合には当然、その登記も必要です)。
 代表取締役は従来のままですので、代表取締役の変更登記は必要ないのです。

 気を付けなくてはならないのは、代表取締役の変更登記は必要ないが、代表取締役の選定を証する書面と代表取締役の就任承諾書の添付は必要だという点です。

 つまり、互選で代表取締役を選定する場合、就任承諾書の援用をしないとすると
定款
株主総会議事録
取締役の就任承諾書
互選書
代表取締役の就任承諾書
印鑑証明書
(委任状)
 の添付が必要となります。

 今回は代表取締役を変更しない例でしたが、代表取締役を変更する場合、登記の事由が取締役及び代表取締役の変更となりますが、添付書類は代表取締役の変更がない場合と同じということになります。
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[ 2015/07/24 17:26 ] 商業登記 | TB(-) | CM(0)
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