こうご司法書士事務所ブログ 相続人不存在、特別縁故者への財産分与の登記
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相続人不存在、特別縁故者への財産分与の登記

 相続人の不存在、特別縁故者への財産分与についての実態豊穣の説明は、相続人の不存在、特別縁故者への財産分与をご覧ください。

 今回は、相続人の不存在、特別縁故者への財産分与等の登記についてです。

相続人不存在の登記
 相続人がいないときは、相続財産は法人となります。
 その場合、相続財産法人名義になった旨の登記をします。
 この登記は、後程触れる、特別縁故者への移転登記をする際の前提として必ず必要になる登記になります。

 さて、相続人が不存在の場合、相続財産は相続財産法人になります。
 法人になるということからすると、故人から相続財産法人に権利が移転する、つまり、所有権移転登記が必要になるのではないかと形式的には考えられます。
 しかし、実質的にみると、移転があったわけではないですし、移転登記ではなく、所有権登記名義人氏名変更(いわゆる名変)の登記をすることになっています。

 所有権移転とすると登録免許税が高くなってしまいますし、妥当な結論だと思います。

 具体的には次のようになります。

登記の目的    所有権登記名義人氏名変更
原因        年月日 相続人不存在
変更後の事項  登記名義人 亡A相続財産
申請人       亡A相続財産管理人 B
添付情報     登記原因証明情報  代理権現証明情報
登録免許税    不動産の個数×1,000円

 これ以上の詳細については、省略します。
 一つだけ触れておくと、原因日付は、公告期間の満了等によって相続人不存在が確定した日ではなく、被相続人が亡くなった日(相続が開始した日)となります。

特別縁故者への財産分与の登記
 相続人不存在が確定すると、特別縁故者への財産分与の審判を請求することができます。
 審判の結果、特別縁故者への登記が認められた場合の登記です。

登記の目的    所有権移転
原因         年月日 民法第958条の3の審判
権利者(申請人) C
義務者       亡A相続財産
添付情報      登記原因証明情報 住所証明情報  代理権現証明情報
登録免許税    1000分の20

 特別縁故者であるCの単独申請で登記ができます。
 また、相続の場合、登録免許税は1000分の4ですが、特別縁故者への移転登記は1000分の20なので注意が必要です。

相続人不存在、特別縁故者不存在で、共有者に共有持分が移転する場合
  相続人がおらず、特別縁故者もいない(審判の結果財産分与が認められなかった場合を含む)ときは、単独所有なら国庫に帰属し、共有なら共有者に持分が帰属することになります。
  そうした場合の、共有者への持分移転登記はどうなるでしょうか?

  このような場合がどれくらいあるのかわかりませんが、平成22年度の司法書士試験の記述試験に出た論点なので、一応触れておきます。
  私は平成22年の試験は受けていませんが、過去問で何回かといたことがあるので、懐かしい論点になります。

  まず、前提として、最初の相続人不存在を理由とする氏名変更の登記が必要になります。
  そのうえで、具体的には以下のようになります。

登記の目的    A持分全部移転(または亡A相続財産持分全部移転)
原因        年月日 特別縁故者不存在確定
権利者       持分2分の1 B
義務者       亡A相続財産    
添付情報     省略
登録免許税    1000分の20

 亡A相続財産が登記をすることはできませんから(あたり前ですが)、相続財産管理人が法定代理人として登記を行い、義務者の印鑑証明書は相続財産管理人の印鑑になります。
  
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[ 2015/06/24 15:22 ] 相続 | TB(-) | CM(0)
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