こうご司法書士事務所ブログ 2019年11月
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こうご司法書士事務所ブログ

調布市西つつじヶ丘(東京都多摩地域)の「こうご司法書士事務所」のブログです。調布市、三鷹市、武蔵野市、府中市、狛江市等の多摩地区を中心に、相続、相続登記、不動産登記、商業登記、成年後見、過払い金返還請求等の業務を行っています。

「調布相続相談室」の運用を始めました

 調布市深大寺北町のこうご司法書士事務所です。

 この度、事務所のHPとは別に、調布相続相談室の運用を開始しました。

 「調布相続相談室」は相続手続に特化したページですが、事務所のHPとは別に、相続手続に特化したページを持とうと思った理由は二つあります。

 事務所のHPは自作したものですが、素人臭さが抜けないことやブラウザによっては意図しないところに空白ができるなど、自作のページには限界を感じていました。
 そうしたこともあり、きちんとお金を払ってプロにHP制作を頼みたいと常々思っていました。

 そんなとき、私の知り合いの司法書士が業者に依頼して、HPの制作をしたのですが、思ったよりも安くHPが製作できるし、紹介だと5000円割引になるということだったので、業者にHP7の作成を依頼することになりました。

 それに際して、どのようなページを制作するか考えた時、思い切って、業務の中でも一番力を入れていきたいと考えている相続に特化したページを事務所のHPとは別に持ってみてはどうかと考えました。
 実は、事務所のHPは、素人臭いページではあるものの、割と検索上位に表示されており、HP経由でのご依頼もそこそこあったため、現在の事務所のページをなくして新しいページに変更するのはもったいないと考えたのです。

 それが、事務所のページとは別に相続に特化したページを持とうとした理由の一つです。

 もう一つの理由は、前々から、いくつかの士業が集まって、相続サービスを協力して提供することができないかと考えていたのですが、その最初の一歩としてこのページを活用しようと考えたからです。
 あらゆる相続手続の玄関口になるようなページを作り、そこから訪れてくださるご相談者やご依頼者を、ページを共同運営する各士業の専門分野ごとに、適切な専門家につないでいく役割を果たしていけたらと思うのです。

 相続手続きを受任したり、相談を受けたりすると、そもそも、どこに相談したらよいかわからないという方が非常に多いことに気づかされます。
 そこで、どこに相談したらわからない方が、まず最初に、お気軽に叩けるような玄関口をご用意できたらと思うのです。

 そのきっかけとして、ネット空間に相談室を作ることからスタートしましたが、いずれは、いくつかの士業が協力して、現実の空間に相談室を持つのもいいのではないかと思ったりもします。
 そうした、色々な展開のスタートラインとしても、調布相続相談室を活用していけたらと思います。

 今後とも調布相続相談室をよろしくお願いいたします。
 よろしくお願いいたします。

 調布相続相談室のHPはこちら。
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[ 2019/11/07 07:01 ] 相続 | TB(-) | CM(0)

「後見」を担うのは司法の役割なのか?①

 調布市深大寺北町のこうご司法書士事務所の司法書士の向後です。
 こうご事務所では、東京都多摩地区にて、相続手続全般、相続登記、成年後見等の業務を中心に、地域密着で司法書士業務を行っています。

 このブログでは、「成年後見について考える」というカテゴリを新たに作り、成年後見制度について自分なりの考えを文章にしています。
 現在、成年後見制度は変革期、あるいは曲がり角を向えており、成年後見を業務として行っている専門家として、この時期に、自分の意見や考えを示しておく必要があると思っているからです。

 今回から、成年後見制度の担い手が国家の権能のうち、司法でよいかということについて考えてみたいと思います。

 国家の権能を司法・立法・行政の三権に分けたとき、現在、成年後見制度を担っているのは、司法ということになります。
 法定後見は、家庭裁判所の審判をもって開始しますし、任意後見も、当事者同士の契約ではありますが、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してからスタートする仕組みになっており、やはり、裁判所が関与しています。

 実際には、行政が、申立てに至るまでの段階等に深く関与しており、大きな役割を担っているのですが、裁判所の審判なしに後見は開始しないので、やはり、成年後見は裁判所の権能(管轄)であると思われます。

 しかし、裁判所がもともと有している能力や予算からして、成年後見を司法が担当していてよいのかは疑問があるところです。
 東京を例にするなら、現状、裁判所で捌ききれないくらいの後見案件が係属しているように思います。
 利用促進が一定の成果を見るとしたら、将来的に、裁判所は案件増に対応できるのでしょうか??
 案件増に対応して、裁判所の人員や予算が増やすことはあるのでしょうか??

 言い方を変えると、裁判所がその分、肥大化することになると思うのですが、それでよいのでしょうか?

 私自身は、実は、それでもいいと思っているのですが、国民があまり関心のない状態で国民の納得なしで、裁判所が肥大化するのは望ましいことではないとも思います。

 もう一つの問題は、成年後見制度には、現在でも行政が深くかかわっていますが、そうであるならば、いっそのこと、成年後見に司法が関わらないやり方もあるのではないかということです。

 成年後見は、現在でも、開始の前段階で行政が深く関与していることは既に述べたとおりです。
 利用促進、中核機関の設置以降はどうなるかというと、開始前段階だけでなく、開始後も行政が深く関わっていくことが予定されています。

 であるならば、すべて行政が行う、言い方を変えると、行政サービスの一環として行えばいいのではないかという考え方も有力なのではないかと思います。
 裁判所が関与するよりも、効率がいいでしょうし、おそらくスムーズに運用されるのではないかとさえ思います。

 一方で、非常に重要なことだと思うのですが、成年後見にはどうしても人権侵害の側面が存在します。
 例えば、いくら認知症で、お金の管理ができなくなっているとしても、本来自分自身が管理すべき、銀行預金等を第三者が管理することになるわけですから、財産権が制限されることは間違いないと思います。
 とするなら、行政がそのような人権制限を処分的にできるようにすることには危険があり、やはり、人権の砦である裁判所が関与すべきであるようにも思えます。

 ではどうすべきなのか?
 たぶん、世の中の流れは、私があるべきであると思うようには進まないでしょうが、私だったらこうしたらよいのでは?という私見を次回以降で述べていけたらと思います。

 
[ 2019/11/02 04:41 ] 成年後見制度について考える | TB(-) | CM(0)
プロフィール

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Author:こうご司法書士事務所
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事務所概要
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