こうご司法書士事務所ブログ 2018年08月
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こうご司法書士事務所ブログ

調布市西つつじヶ丘(東京都多摩地域)の「こうご司法書士事務所」のブログです。調布市、三鷹市、武蔵野市、府中市、狛江市等の多摩地区を中心に、相続、相続登記、不動産登記、商業登記、成年後見、過払い金返還請求等の業務を行っています。

法定相続情報 税務署でも使えるようになりました

 東京都調布市深大寺北町のこうご司法書士事務所です。
 東京都多摩地区にて、相続手続全般、成年後見等の業務を中心に、地域密着で司法書士業務を行っています。

 昨年5月にスタートした法定相続情報証明制度ですが、このブログでも何回か触れたように、非常に便利であるというのが実感です。
 法定相続情報証明制度とは、戸籍をそろえ、自分で(または司法書士等にご依頼していただいて)作成した法定相続情報を法務局にもっていき、登記官の認証を受けるというものです。
 法務局にて公的な認証を受けたものなので、金融機関等で法定相続情報の写しを提示すると、戸籍を持っていかなくても相続手続きが行えるという便利なものです。

 この法定相続情報の便利さについては、何度も触れているので、何をいまさらというご指摘もあろうかと思います。
 しかし、平成30年4月から非常に大きな変化がありました。
 法定相続情報一覧図の写しが相続税申告の際に税務書でも使えるようになったのです。

 これまでは使えなかったのですが、この4月から税務署でも使えるようになったというわけです。

 実は、4月から相続税の申告で使えるようになったということは、税理士さん経由で知りました。
 私が受任した遺産承継業務(委任を受けて相続手続き全般を行う業務)の関連で、税理士さんに相続税の申告をお願いしていた件があるのですが、そのときに、法定相続情報一覧図の写しが使えるという話を聞きました。

 以前から、税務署でもいずれ使えるようになるという話は聞いていたので、いよいよかというのが感想ですが、税務署での相続税の申告手続きに使えるようになったことで、ほぼすべての相続手続きにおいて、法定相続情報一覧図の写しが使えるようになったのではないかという印象です。

 一つ注意しなくてはならないのが、相続税の進行で使うためには、法定相続情報一覧図の写しに子の続柄が実子か養子かが分かるように記載されている必要があることです。
 その理由は、相続税の基礎控除を計算する際、養子は一人までしか基礎控除の対象にならないということが関係しているものと思われます。

 それはともかく、相続税の申告に法定相続情報一覧図の写しが使えるようになったことで、法定相続情報証明制度は、相続手続き全般の入り口として利用される可能性が高まったのではないかと思います。


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[ 2018/08/15 16:37 ] 相続 | TB(-) | CM(0)
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