こうご司法書士事務所ブログ 2015年12月
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こうご司法書士事務所ブログ

調布市西つつじヶ丘(東京都多摩地域)の「こうご司法書士事務所」のブログです。調布市、三鷹市、武蔵野市、府中市、狛江市等の多摩地区を中心に、相続、相続登記、不動産登記、商業登記、成年後見、過払い金返還請求等の業務を行っています。

乾燥芋(ほしいも)

 東京都調布市のこうご司法書士事務所です。

 私の実家は茨城県の水戸市にありますが、実家から餅や乾燥芋等が送られてきました。

 東京の方に乾燥芋と言ってもよくわからないかもしれませんが、乾燥芋とはほしいものことです。
 芋を干したものなのですが、東京に出てきて初めて、乾燥芋のことをほしいもということを知り、驚いた記憶があります。

 さて、乾燥芋は茨城県の特産なのですが、乾燥芋の中でも、丸干しという丸のまま干した乾燥芋がおすすめです。

 普通の乾燥芋は、芋を縦に切って干します。
 それに対して丸干しは、文字通り、丸のまま干します。

 一度丸干しを食べてしまうと、普通の乾燥芋が食べられなくなってしまうほど味が違います。

 一度丸干しの乾燥芋を試していただければと思います。


 なお、私が茨城の水戸出身ある関係で、茨城県の水戸市周辺への出張相談、出張面談は、交通費なしで行うことも可能です(必ず交通費等をいただかないわけではなく、応相談なのでよろしくお願いします)。
 水戸市周辺で、債務整理、過払い金返還請求、相続登記等をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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[ 2015/12/31 16:07 ] 茨城 | TB(-) | CM(0)

訴状作成

 東京都調布市のこうご司法書士事務所です。

 今日は年初に提出する過払い金返還請求の訴状の作成等、残った仕事がいくつかあったのですが、なぜかTVでやっていた大食い番組を見てしまい、すっかり仕事が滞ってしまいましたが、今、ようやく仕事が一段落したところです。

 訴状自体の作成は簡単です。

 過払い請求の場合、雛形を作ってあるので、雛形に数字と日付を打ち込んでいくだけだからです。

 例えば、

第1 請求の趣旨
1 被告は原告に対し,金130万300円及び内金110万5005円に対する平成28年1月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに第一項についての仮執行宣言を求める。

 という感じで、請求の趣旨と請求の原因に数字と日付をずれないように打ち込んでいくだけです。

 なお、こうご事務所では、過払い請求等いくつかの訴訟については雛形を作っていますが、雛形を作っていない訴訟もありあます。
 そういう場合でも訴状の作成はそんなに難しくはありません。
 訴状に書くことは限られており、しかも多くの訴状で共通しているからです。
 訴状作成は、どの訴訟でも似たような形のオープニングにすぎず、本番は訴状作成段階ではなく、準備書面を作成する段階であるといえます。

 それはともかく、訴状の文面を作成するのは簡単なのですが、訴状の正本と副本をそろえたり、印紙や切手を用意したり、証拠をコピーしたり、正本、副本、甲号証のスタンプを押したりして、裁判所に出す書類を整えていく作業はなかなか大変です。

 どの弁護士や司法書士でもそうだと思うのですが、勤務していたりすると、この手の仕事は事務員(補助者)任せになり、通常は自分で行うことはあまりないと思われます。
 一通り整えられたものが自分のところに回ってきて、チェックだけして、郵送の手配や窓口に持って行くのも事務員に任せる、というのが通常かと思います。

 個人で事務所を開業して間がなく、事務員を雇う余裕もないような場合、通常の事務所では事務員がやる作業も自分でやらなくてはなりません。
 訴状を裁判所に提出できる形に整えていく作業も、作業自体は難しくはないのですが、何しろ、あまりやったことがないので、要領が悪く、時間がかかってしまいます。

 そんな時、事務員やスタッフの人たちのありがたみが身に沁みます。


 それはともかく、多少時間はかかりましたが、訴状はほぼ仕上がったので、予定通り、年明けにチェックを行い、最初の営業日には訴状を東京簡裁に郵送できそうです。

 もう一つの仕事は、来年に回すことにしました。

 これで本年の仕事はすべて終了です。
 皆様、本年中はいろいろとありがとうございました。
 来年もよろしくお願いいたします。

 
[ 2015/12/31 15:50 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)

貸付自粛制度

 債務整理に関わっていると、多重債務に苦しんでいる方が数多くいらっしゃることを痛感します。
 
 そしてもう一つ、一度にいくつも借金をするというだけでなく、過去も現在も常に借金をしている方も多いように思えます。
 一度、破産や任意整理をして、またもう一度債務整理をするということも珍しくありません。
 
 借金は依存症であったり、借金癖であるという側面があります。

 また、誰しもがお金に困ったら、お金を借りたいと少しは思うのではないでしょうか。
 通常は、お金を借りることにためらいがあり、それがある意味ストッパーになって、借金を思いとどまるのだと思います。
 しかし、一度お金を借りしまうと、タガが外れて、心理的にお金を借りやすい状態になってしまうのではないでしょうか。


 以前私は、債務整理を歯科治療に例えたことがあります。

 債務整理(任意整理、破産、民事再生など)は歯医者で言えば、虫歯の治療、起こってしまったことへの対処にすぎません。 

 虫歯(借金漬)になる前に、虫歯を予防することが大切なのではないでしょうか?

 借金、多重債務の予防、債務整理経験者が再び多重債務に陥ることの予防、今後はそういったことがより求められてくると思います。


 その一つとして、日本貸金業協会の貸付自粛制度を ご紹介しておきます。

 貸付自粛制度とは、本人や親族が申し出ることによって、日本貸金業協会が、貸付自粛対象者であることを個人信用情報機関に登録する形で、当該個人信用情報機関の会員に対して提供する制度です。
 本人は勿論、配偶者や親、子等も貸付自粛の手続きをすることができます。

 貸付自粛制度の詳細や具体的な手続き方法については、日本貸金業協会の貸付自粛制度の手続き方法のページをご覧ください。

[ 2015/12/30 16:43 ] 債務整理 | TB(-) | CM(0)

司法書士とは何者か?

東京都調布市のこうご司法書士事務所です。

 事務所の営業は昨日で終わりましたが、今日からは、残っている仕事を片づけたり、事務所の整理・掃除をしたりと、まだ落ち着いてくつろいだりはできない状態です。
 なお、そんな感じで、事務所におり、電話もつながっていますので、ご依頼や相談等ある方はお気軽にご連絡ください。

 さて、そんな感じで、それなりに忙しいのですが、朝の食事の時、かなり昔にビデオに撮ったドラマを初めて見ました。

 ドラマの名前は「びったれ」。
 主人公が司法書士だからという理由で、かなり前に妻が録画していたものでした。

 主人公はオープニングで、司法書士バッジを落とします。
 それを幼稚園生の娘さんが拾うのですが、それを受け取った主人公はかなり大げさに喜びます。

 すると、横にいた人に
「なんの仕事ですか?」
 と聞かれます。

主人公
「司法書士です」

横の人
「それは立派な」
「で、何の仕事?」

 みたいな感じでやり取りが行われ、オープニングのCGに移っていきます。

 さすが司法書士、ドラマでも自虐的です。

 一般的に、司法書士が何者かはあまり知られていません。

 図書館の司書や行政書士と間違われるのはいいほうで、多くの人は、間違えるだけの知識さえ持ちあわせていません。
 通常の人は、司法書士という言葉さえ聞いたことがないのです。

 それは、司法書士としては、結構深刻に考えなくてはならない問題だと思っています。
 社会的に存在意義があれば、ある程度世間に知られているはずですし、それを逆に言えば、世間に知られていないということは存在意義がないということにもなりかねません。

 実際には、司法書士が存在意義がないということは決してないと思っています。
 登記代理は司法書士の独占業務ですし(例外的に弁護士は登記代理をすることができますが)、成年後見の分野では、弁護士や社会福祉士よりも選任件数が多く、存在感を示しています。


 司法書士は、アピール、PR、そして目立とうというという貪欲な姿勢に欠けているような気がします。

 かくいう私も、
免許の書き換えの仕事なんて今ほとんどないでしょ?
 などと言われても、面倒くさいので、そうですねとか答えてしまいますし、

 で、司法書士ってなんなの?
 と聞かれても、説明するのが面倒なので、登記とかですね、と適当に答えたりしています。

 こうした姿勢を改めて、まずは、現場の司法書士の一人として、司法書士という存在を積極的にアピールしていこうかなと、思っています。


 ちなみに、余談ですが、司法書士バッチは貸与を受けているだけであり、自分のものではありません。
 司法書士を辞める時(司法書士会を退会するとき)に返さなくてはならないものです。

 なお、ただ借りているだけなのに、6,000円くらい司法書士会に支払いました。
 しかも、バッジを使う機会はほとんどありません。
 バッジなんていらないと思わないでもないです。 

 勿論、バッジは身分を証明するものであり、東京地裁や簡裁のような、入口で持ち物検査があるところでも、バッチをしているか司法書士会の会員証を見せれば、荷物検査なしで建物に入ることができます。

 従って、バッジの管理は厳重に行う必要があることは言うまでもないです。

[ 2015/12/29 09:33 ] 司法書士の仕事 | TB(-) | CM(0)

過払い金の振込

 過払い金の支払いについて和解が成立した場合、何年何月何日限り、○○円を支払うというような和解書を取り交わすことになります。

 何年何月何日限り、といっても、通常はその日よりも前に過払い金が振り込まれてきます。
 少なくとも、前日までには振り込まれてきます。

 しかし、ごくまれに、その当日に過払い金が振り込まれてくることもあります。

 戻ってきた過払い金は依頼者の方のお金であり、私のお金ではありません。
 報酬や費用を精算したうえで、できるだけ早く、依頼者の方の口座に振り込みたいと思っています。
 そういうとき、業者からの振込が遅いと、ちょっとイライラしてしまいます。

 年末年始となると金融機関も休みになります。
 開いているときでも、すごく混んでいます。
 
 年末期限の過払い金は、やはり、年内に依頼者の方の口座に振り込んであげたいと思います。

 こうご事務所では、預り金口を設けています。
 登記の報酬とは異なり、依頼者のものであるお金については、過払い金だけでなく、すべて、預り金口に振り込まれるようにしています。
 向後個人や事務所のお金と、依頼者のお金を明確に分け、一時的にであっても依頼者の方のお金を間違って使ってしまうことがないように、預り金口を設けて、分別管理をしているのです。

 預り金口に入ってきた過払い金は、報酬や費用を精算のうえ、依頼者の口座に振り込みを行います。
 その上で、報酬については、事務所の口座に移します。

 その都度、こうしたことを行うことで、依頼者の方のお金とこうご事務所のお金を完全に分けて管理しているのです。

 そうしたことを、年末の混んでいるときに銀行に行って行うのはなかなか大変です。

 確かに、何日限りと書いてあれば、その日までに振り込めばいいのでしょうが、少なくとも前日までには過払い金を振り込んでほしいと思う次第です。

[ 2015/12/28 18:18 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)

委員会活動など

 東京都調布市のこうご司法書士事務所です。
 
 司法書士の仕事としては、登記、裁判業務、後見などがありますが、もう一つ、委員会活動や会の活動というものがあります。

 こういった活動は義務ではないかもしれませんが、会に所属して仕事をしている以上、何らかの会務等も行うべきであると私は考えています。
 また、色々な人と知りあえたり、そこでしかできない経験ができたり、勉強になったりするので、参加することは有意義で面白いことだとも考えています。

 勿論、私がそう考えているだけで、委員会等に所属していない司法書士を批判しているのではないので念のため。


 さて、私の場合、まず、東京司法書士会三多摩支会の広報委員会に所属しています。

 まだ参加したばかりでわからないことも多いのですが、広報委員会では、PRのために配るティッシュやエコバックの企画をしたり、無料相談会の実施、支会報「たま」の発行、支会ニュース「アダージョ」の公開(東京司法書士会三多摩支会HPにて公開)等の、幅広い広報活動を行っています。

 私はまだ、月に一回程度開かれる委員会への参加と無料相談会への参加くらいしか活動していませんが、司法書士の活動をPRしていくことは非常に重要だと思っているので、今後とも積極的に委員会活動をしていくつもりです。


 私は調布支部に所属していますが、調布支部のセミナー担当にもなっています。

 セミナー担当は、講師の方と打ち合わせをしたり、会場の予約をしたり、セミナーの報告を東京司法書士会事務局に行ったりする、セミナーの裏方のようなものです。
 この役割についたのもつい最近のことですが、調布支部にいる限り、続けていこうかなと考えています。


 もう一つ、リーガルサポートの法定監督委員にもなっています。
 法定監督委員にもなってから数か月なので、わからない点が多いのですが、周りの方に助けられながら何とか頑張っています。

 リーガルサポートとは、司法書士が会員となっている成年後見のための公益社団法人です。
 後見業務を行うほとんどすべての司法書士がリーガルサポートの会員にもなっており、例えば東京では、リーガルサポート会員である名簿登載者しか成年後見人に選任されない取扱いになっています。

 後見人になると、初回報告を皮切りに、一年に一回、家庭裁判所に報告書を提出します。
 リーガルサポート会員である司法書士には、家庭裁判所だけではなく、リーガルサポートへの報告も義務付けられています
 しかも、リーガルサポートへの報告は年に二回(半年に一回)となっています。

 法定後見(保佐、補助、監督等含む)について、会員から送られてきた報告書を精査するのが、法定監督委員の役割です。

 月に一回の委員会期日に司法書士会館で、そして、日々の業務の間にも、会員からインターネットで送られてくる報告書を精査し、不明点等がある場合には、報告を直してもらったりするのが、法定監督委員の仕事です。

 専門職後見人の不祥事がニュース等で報道されており、司法書士による不祥事も散見されます。
 後見人の半数以上を専門職後見人が占めるようになった今日、専門職後見人への信頼が揺らいでしまうと、成年後見制度自体の存立にも影響を与えかねない事態になってしまうでしょう。

 そうしたことにならないように、報告書の提出とそれについての精査を行うという形でも、司法書士後見人に対する監督が、リーガルサポートによって行われていることを知っていただければと思います。
 
 ただ、この仕事は、広報委員や支部のセミナー担当に比べて、尋常ではないストレスが発生します。
 しかも、司法書士の中の一体どれくらいの人がこの仕事の必要性を認識しているのか気になるところです...。

[ 2015/12/28 17:56 ] 司法書士の仕事 | TB(-) | CM(0)

弁護士事務所の忘年会

 東京都調布市のこうご司法書士事務所です。

 昨日はクリスマスでしたが、私は、某弁護士事務所の忘年会にゲストとして呼ばれたので、参加してきました。

 この弁護士事務所には、登記の仕事をいただいたり、ごくまれに、司法書士の代理権の範囲を超えるような案件をお願いしたりもしています。 
 
 部外者である私が忘年会に参加するのにはためらいもありましたが、先生や事務員の方全員と顔見知りであることもあり、特に違和感なく、楽しく過ごすことができました。
 4時間という時間でしたが、あっという間に忘年会は終わりました。

 今年はこれが最後の忘年会になると思います。
 今年はいろいろあった年でしたが、来年はもう少し落ち着いた年になるといいなと思っています。

[ 2015/12/26 17:57 ] 未分類 | TB(-) | CM(0)

町内会・認可地縁団体と登記 その1 概説

 町内会名義で不動産登記はできるでしょうか?

 以前は、町内会名義で不動産登記をすることはできませんでした。
 また、○○町内会長 ▲▲というような、肩書付の登記も認められていません。

 ではどうするかというと、
①肩書なしの代表者個人名で登記をする
②町内会のメンバー全員の共有として登記をする
 この二通りから選択せざるを得ないことになります。

 しかし、この登記には問題があります。

 登記簿を見ただけでは、町内会所有の不動産であることがわからないからです(何十人もの共有だったり、登記原因が「委任の終了」であったりする場合、町内会所有の土地ではないかということが推測できますが、逆に言うと推測できるにすぎず、町内会所有の土地と断定はできないのではないでしょうか)。

 そこで、平成3年に地方自治法の改正があり、認可地縁団体という制度ができました。
 認可地縁団体の制度とは、町内会等の地縁団体のうち、一定の要件を満たすものについて、自治体が認可をすることで、認可地縁団体名義での登記ができるようになるというものです。

 従って、冒頭の問いの答えは、
単なる町内会名義での不動産登記はできないが、一定の要件を満たし認可を受けた認可地縁団体になれば、町内会名義での不動産登記も可能になる
 ということになります。


 一言で言ってしまえば簡単なことのように思えるかもしれませんが、現実には問題がいくつもあり、町内会名義の不動産登記をするのはなかなか大変なのではないかと思われます。

 これから不動産を購入するような場合、あるいはつい最近不動産を購入したような場合は、問題はあまりないかもしれません。

 しかし、何十年(場合によっては100年くらい前)に町内会が取得した土地を考えてみると、かなりの困難が予想されます。

 例えば、
80年くらい前に町内会が土地を取得した。
当時は町内会名義で登記する方法がなかった
そこで、やむを得ず、町内会のメンバー20人の共有登記をした(登記簿の甲区1番に20分の1持分の共有者20人が記載されている)。
相続登記等は入っていない。
その土地を、実態に合うように、町内会名義の土地としたい
 というような場合を考えてみます。

 取りあえず、認可地縁団体としての認可を受けたとします。

 この場合の登記は、認可を受けた日付で、「年月日委任の終了」を登記原因とする登記になります。
 また、登記の一般原則通り、登記は登記権利者と登記義務者による共同申請になります。

 登記義務者はおそらく亡くなっているでしょうが、登記義務者が亡くなっている場合、その相続人が登記義務を引き継ぐことになります。
 ただ、相続登記を経由する必要はなく、登記簿上の共有者から町内会に所有権が移転(持分が移転)することになります。

 登記義務者が亡くなっている場合、登記義務は相続人全員が引き継ぐので、相続人全員が町内会への移転登記にYESと言わなければ、登記はできないことになりそうです。
 80年も前の20人の共有者にそれぞれ何人も子供がいて、更にその子供にも何人も子供がいて....、と考えていくと、現時点での相続人はかなりの数に上ることが予想されます。

 今回の例の場合、20人の共有ですから、20ケースに分けて考えると、20ケースのうち、相続人全員の同意が得られたケースから順次、町内会名義へと所有権移転登記(持分移転登記)をいっていくことになるのでしょうか。

 相続人全員が同意してくれるとは限りません。
 所在不明な人もいるかもしれません。
 意思能力に問題がある人もいるかもしれません。

 そのような場合にはどうするのでしょうか?

 裁判を起こしたり、不在者財産管理人を選任したり、成年後見人を選任して、町内会名義への移転登記を進めるのでしょうか?
 ここまでくると、移転登記が可能かどうかという問題よりも、なぜこんなに手間暇をかけて移転登記をしなくてはならないのかという問題がクローズアップされてきそうです。


 なお、裁判を起こす場合に参考になるかもしれない先例があります。
平成22年12月1日付法務省民二第3015号
 この先例は、委任の終了を原因とする認可地縁団体への所有権移転登記について、登記義務者の相続人の一部を被告とする判決書謄本(正本の誤りか?)を添付することで、認可地縁団体単独での登記を認めています。

 また、平成27年4月の地方自治法改正で、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例という制度ができました。
 この制度は、一定の要件を満たし、公告期間に異議が出ない場合には、認可地縁団体単独での登記を認めるものです。

 この辺も含めて、認可地縁団体と登記については、また別の機会に、私見を交えて書いてみようかなと思います。

 認可地縁団体と登記については、興味深い論点、個人的にはよくわからない論点等もあり、興味が尽きません。
 この辺について、情報交換、ご教示してくださる方がいらっしゃったら、ご連絡いただけると嬉しいです。


 
 
[ 2015/12/21 18:06 ] 不動産登記 | TB(-) | CM(0)

都立中央図書館

 東京都調布市のこうご司法書士事務所です。

 今日は久々に、広尾にある、都立中央図書館に調べものに行っていきました。
 実は、昨日も行ったのですが、昨日は、何と休館日でした...。

 都立中央図書館に行くのは、もしかすると10年ぶりくらいかもしれません。

 登記研究や登記情報という雑誌があるのですが、どうしてもよくわからない先例があったので、それらの雑誌にどのように解説されているのか、調べるのが目的でした。

 結論としては、残念ながら、該当する部分を見ても、明確な答えは得られなかったのですが、大体こうなんだろうなというくらいまではつかむことができました。

 それはともかく、久々に閲覧請求をしたり、該当部分のコピーをとったりするのは楽しく、充実した一日を過ごせました。

[ 2015/12/19 17:38 ] 未分類 | TB(-) | CM(0)

過払い金の時効は10年  断言してよいのか??

  最近の過払い金返還請求を巡るホットな話題の一つに、某事務所の、過払い金返還請求の時効は10年、最高裁で過払い金が認められてから今年で10年、というCMがありました。

 過払い金返還請求の時効が10年であることと、最高裁で過払い金が認められてから10年というのは、いずれも一応は事実なのですが、その二つは全く無関係であり、まったく無関係な事実を二つ並べることで、あたかも今年で過払い金返還請求ができなくなるというような誤解を生じさせるのは、CMの手法としていかがなものかという批判がありました。

 個人的には、CMの手法には問題があるといわざるを得ないが、それによって過払い金と時効の問題を意識していなかった人が過払い金について考えるきっかけになるなど、悪くない面もあるのかなと思っています。


 それとは別に、過払い金の時効を10年と断言することには、若干、疑念が残ります。

 現在の主流の考え方では、過払い金返還請求は、最終取引(最後の弁済)から10年で時効になります。
 従って、完済してから10年以上経ってしまっている場合、過払い金を取り戻すことは現実的には難しくなります(ほぼ無理と言っていいかもしれません)。

 過払い金返還請求権は、不当利得返還請求権とされていますが、そうだとすると、権利を行使しない期間が10年以上になると、時効になり、権利を主張することが事実上できなくなってしまうからです。
 
 ただ、そうだとしても、過払い金返還請求権は、完済の時から10年経つと消滅する、と断言してよいかについては若干疑問があります。

 まず、10年経つと時効になるとして、いったいいつから10年経つと時効になるのかという問題があるからです。
 たとえば、最後の返済時ではなく、基本契約の解約時から10年と考えるなど、何かうまい理屈をつけて、それよりも遅い時点を時効計算のスタート地点にできるならば、もしかすると、諦めていた過払い金が請求できるかもしれません。
 

 もう一つ、過払い金返還請求の根拠を、不当利得返還請求以外に求めることはできないでしょうか?
 現在は、過払い金返還請求権は不当利得返還請求権とされていますが、他の考え方をすることで時効を回避することはできないでしょうか?

 一つの考え方として、過払い金返還請求権を不法行為のよる損害賠償として考えることはできないかというものがあります。

 不法行為による損害賠償の請求権の場合、不当利得返還請求権とは時効になるタイミングが違っています。
 民法724条では、不法行為による損害賠償請求権の時効を、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときとしています。

 その上で、損害および加害者を知った時=過払い金の存在を知った時=引き直し計算の結果が出た時とすることができるならば、完済してから10年経った過払い金を取り戻すことができることになるかもしれません。

 下級審(簡易裁判所や地方裁判所などのこと)が過払い金を不法行為による損害賠償請求権とした例はあるようです。


 このように、現在の状況では、完済から10年経ってしまうと、過払い金を取り戻すのはかなり難しいですが、完済から10年以上経っていても、過払い金を取り戻せる可能性が全くないわけではありません。
 現状で、完済時から10年以上経った過払い金を請求するには、裁判にしなくてはならないのは確実と思われますし、負けてしまった場合、訴訟費用を負担しなくてはならず、持ち出しになってしまいます。
 しかも、敗訴の確率がかなり高いのではないかと思います。


 このような事情から、私個人が、完済から10年以上経っている過払い金返還請求をしてほしいと依頼された場合、基本的には受任しないと思います。
 ただ、100%請求できないとまでは言えないし、このような場合でも受任する事務所もあると思います。

 ですので、私は、時効で取り戻せませんよ、と断言することは避けるべきだと考えています。

 取引履歴を取り寄せた結果、完済から10年経っていることが分かった場合、

時効だと断言はしないが、現在の考え方では過払い金を取り戻すことは難しいこと
他の考え方もあることは事実だが、敗訴の場合の経済的負担等を考えるとあまりおすすめはできないこと
こうご事務所として、これ以上の手続を承ることはできないが、それでも過払い金返還にチャレンジしたいときには、他の事務所に依頼するか、セカンドオピニオンを求めることも出来ること

 をお伝えするようにしています。


 また、過払い金と時効の問題に限らず、一般論として、現在の判例の考える結論について、断言することにはリスクが伴うのではないでしょうか?
 
 細かい問題かもしれませんが、基本的にどんな問題でも、少しでも異論がある事柄については、断言しないほうがいいというのが私の考えになります。

[ 2015/12/12 20:43 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)
プロフィール

こうご司法書士事務所

Author:こうご司法書士事務所
相続・後見・登記・債務整理など、調布、三鷹、武蔵野を中心に、多摩地区、東京近郊、そして全国からのご依頼お問い合わせをお待ちしております。

事務所概要
こうご司法書士事務所
司法書士 向後弘之
東京都調布市西つつじヶ丘3-26-7
アーバンフラッツMA202
TEL042-444-7960
FAX042-444-7986
HP こうご司法書士事務所
Email gsktn@kyf.biglobe.ne.jp