こうご司法書士事務所ブログ 2015年06月
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こうご司法書士事務所ブログ

調布市西つつじヶ丘(東京都多摩地域)の「こうご司法書士事務所」のブログです。調布市、三鷹市、武蔵野市、府中市、狛江市等の多摩地区を中心に、相続、相続登記、不動産登記、商業登記、成年後見、過払い金返還請求等の業務を行っています。

深大寺天然温泉「湯守の里」(旧 深大寺温泉ゆかり)

 東京都調布市のこうご司法書士事務所です。

 先日、以前から行きたいと思っていた深大寺温泉ゆかりに行ってきました。
 正確に言うと、湯守の里ですね。

 深大寺に移って、自宅兼事務所を開いたのは今年の5月のことですが、6,7年前、割と頻繁に深大寺付近に遊びに来ていました。

 その頃から深大寺温泉ゆかりに行きたいと思っていたのですが、行こう行こうと思っているうちに、深大寺付近と疎遠になってしまいました。

 こうご事務所からは自転車で5分くらいですし、せっかく深大寺に移ってきたので、早速行ってみようと思ったのです。

 そういったわけで、HPで事前情報を調べてみようと思ってびっくり。
 名前が、深大寺温泉ゆかりから深大寺天然温泉「湯守の里」に変わっていたのです。

 施設全体が非常にこじんまりしています。
 近隣の温泉施設に比べて狭いのは否定できないです。
 脱衣場のロッカーも狭いですし、洗い場の椅子の数も少ないです。

 ただ、そうした欠点を補って余りあるほど、泉質はいいと思います。
 かなり濃い黒湯で、そこの段が見えないほどです。
 つまずいて転ぶのが怖いくらい底が見えません。
 しかも、かなりつるつるする、気持ちのいいお湯です。

 また、内湯に比べて露天のスペースが広く、ぬるいお湯もあるので、長い時間遣っていることも可能です。 
 出たり入ったりして、3時間くらい気持ちよく滞在しました。

 訪問したのは平日でしたが、土日のように混雑するときはくつろげるのか、若干気になりました。

 この温泉は泉質がいいです。
 また、私は近くに住んでいるので、再訪は確実です。

 純粋にお湯だけを求めるならかなりのお勧めですが、例えば稲城市の季乃彩「ときのいろどり」のように、広くてくつろげるスペースが豊富な場所と比べると、温泉以外も含めた全体のくつろぎ度を考えると、強くはお勧めできないのも事実です。

 ただ、本当にお湯いいですし、深大寺観光のついでに寄ってみるのもいいかなと思います。 
 
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[ 2015/06/30 17:46 ] 深大寺 | TB(-) | CM(0)

平成27年度司法書士試験の出願者数が減少

 東京都調布市のこうご司法書士事務所です。

 今週末は平成27年度司法書士試験です。
 司法書士試験は基本的に、7月の第一日曜日に行われるのです。

 司法書士試験受験生の方は、あと少ししか勉強時間はありませんが、体調管理に気を付けつつ、悔いのないように頑張ってください。
 試験直前に見ていた所が出題されるなんてこともありますし、最後まであきらめない姿勢が大切ではないかと思います。

 さて、今年の司法書士試験も出願者数が減少しました。
 司法書士試験の法務省の出願者数は平成27年度司法書士試験の出願状況についてというページで確認できます。

 リンク先ではここ5年くらいの統計を見ると、出願者数しか見ることができませんが、平成22年をピークに、私が初めて司法書士試験を受験した平成23年から5年連続で出願者数は減少しています。
 平成27年の出願者数は21,754人と2万人の大台こそ維持していますが、平成22年、23年には3万の大台に載っていたわけで、わずか4,5年で1万人も出願者が減ったことになります。

 ちなみに、司法書士試験とは、人数が減ったから簡単になるというものではありません。
 司法書士試験は、出願者(または受験者)の数に対する合格者の割合が一定程度に決められているからです。

 従って、出願者が減れば減るほど、合格者が減るという仕組みになっているのです。

 私は司法書士試験の受験の専門家ではありませんし、なぜ司法書士試験の出願者数が減り続けているのか分析をすることはできません。
 人口が減っていることもあるでしょうし、法律系の二番手の資格である司法書士試験は多かれ少なかれ、一番手の資格である司法試験の影響を受けぜるをえないという面もあるでしょう。
 あるいは、景気の影響で就職が改善してきて、資格取得の魅力が減ってきているのかもしれません。

 もし、司法書士に対する魅力が低下していることの現われだとしたら残念です。
 司法書士が食えない資格であるという特集を雑誌で何回か見ましたし、年収200万円台の弁護士なんて特集もありました。
 司法書士に食えないというイメージが、さらには弁護士も含めた資格全体に食えないというイメージが出来上がっているのかなという気もします。

 私はまだまだ駆け出しなので、司法書士が食えるか食えないかを云々するレベルにはまだないと思っていますが、司法書士の魅力が低下しているとしたら残念なことです。

 いわゆる過払いバブルの終焉や不動産登記件数の減少、他士業による商業登記や相続登記への事実上の進出等、司法書士を取り巻く環境には厳しいものもあるかもしれません。
 しかし、成年後見や民事信託を活用した様々な取組など、司法書士の新たな業務も増えてきています。

 業界のパイが同じだとすると、すでに合格して開業したり、勤務司法書士として活動している者にとっては、新規参入者(新合格者)が少ないほうが競争が少なくなるという面は確かにあります。

 しかし、業界への新規参入者が少なくなってしまえば、業界自体のパワー、魅力、発信力、発言力も減ってしまうのではないでしょうか。
 
 勿論、社会のニーズ以上に合格者を増やすのはよくないですし、合格者を増やしすぎて、食えない司法書士をあふれさせるのは問題だと思います。
 その意味では、出願者数の減少は司法書士に対する社会のニーズの低下を示している面はあるのだと思います。

 とするならば、出願者数を増やすためには、司法書士の魅力をあげていったり、司法書士の魅力をアピールすることも必要なのかなと思います。

 司法書士の魅力が上がれば、新規参入者が増え、、新規参入者を増えれば、司法書士全体のパワー、発信力が増し、司法書士の魅力が上がっていく、そのことで既存の司法書士も含めた業界全体が潤っていく、というのでは考えが甘すぎるのでしょうか。

  それはともかく、将来、ライバルにもなり同志にもなるであろう、司法書士試験受験生の皆さんを心から応援しています。
  7月5日をベストの状態で迎え、悔いのないよう頑張ってくださいね!
 
[ 2015/06/30 07:55 ] 未分類 | TB(-) | CM(0)

相続登記の書籍

「相続における戸籍の見方と登記手続」 髙妻新 荒木文明著 日本加除出版
 おそらく、大抵の司法書士事務所にはあるのではないかという本です。
 あらゆる戸籍や相続登記の申請書が網羅されています。

 値段は高いですし、例えば一般の方が自分で相続登記をしようと思って、購入するというような用途には向いていません。
 一般の方が利用されるのであれば、もっと安価で、優しく書かれているような、この本を参考にして書かれたであろう本を購入したほうがいいと思います。

 この本は、登記を職業とする人が、わからないときに辞典や辞書のように参照するためのものだと思います。
 その意味では非常に参考になるし、持っていると安心する本です。
[ 2015/06/27 17:25 ] 相続 | TB(-) | CM(0)

相続放棄と遺産分割協議

 相続放棄について若干誤解があるのではないかと思うときがあります。

 相続放棄とは、文字通り相続を放棄することで、相続放棄をすると、そもそも初めから相続人ではなかったことになります。
 一般に、遺産分割協議の結果相続財産を引き継がないことになった場合も含めて、相続放棄という言葉が使われているのではないかと思うのです。

 しかし、遺産分割協議の結果相続財産を引き継がないことになることと相続放棄は全く違う概念になります。

 相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったとみなされます。
 つまり、相続放棄をすると、相続の結果生じる一切の権利義務とは無関係となり、相続放棄をした人は相続には無関係の人間ということになります。

 相続放棄は自分のために相続が発生したことを知った時から三か月以内に、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出して行うことになっています。
 つまり、放棄できる期間と方式が法定されていることになります。

 なお、相続放棄申述書を作ることは司法書士の業務の一部です。

 一方、遺産分割協議の結果財産を引き継がないことになる場合(遺産分割の席上で相続分の放棄をする場合)は、あくまでも相続人であるけれど、分割協議の対象になった財産(負債)の相続権を持たないということになります。

 こちらは、三か月以内という制限はなく、いつでもできます。
 また、家庭裁判所に申し出る必要もありません(ただし、話し合いがまとまらないときは家庭裁判所で遺産分割調停や、遺産分割審判が行われる場合もあります)。

 結局のところ、両者の違いは、相続人としての地位から離脱するかしないかということになります。

 また、相続人としての地位から離脱するわけではないことの結果として、被相続人の債務の承継がどうなるのかという違いも出てきます。
 相続放棄をした場合、被相続人の債務を相続することはありませんが、遺産相続の場合、債務の承継について気を付けなくてはならない事があるのです。

 仮に遺産分割協議で、Aさんが債務を全て相続したとします。
 この場合、債務をAさんが相続するということは、遺産分割協議の当事者である相続人の間では有効ですが、債権者に対しては、Aさんが債務をすべて相続したのだからAさんだけが債務者であると主張することはできません。
 Aさん以外の相続人も、債権者に対しては、自分の相続分に相当する債務を払う義務が出てくるのです。

 債務の相続については、債権者の承諾を得るか、相続放棄を検討する必要がある場合もあると思われます。

[ 2015/06/27 08:14 ] 相続 | TB(-) | CM(0)

マイグルト(米グルト)

 東京都調布市のこうご司法書士事務所です。

 マイグルトは千葉県香取郡神崎町の酒造メーカー(酒蔵)の寺田本家の発酵飲料です。

 マイグルトは植物性乳酸菌によって造られた、ヨーグルト風味の発酵甘酒”です。
 無農薬・無添加で造られたこだわりの飲み物です。

 飲むヨーグルトと甘酒の中間的な味わいで、ちょっとクセのある米の風味がするので、人によってはこれを苦手と感じる場合もあるかもしれませんが、基本的には飲みやすくおいしい飲料だと思います。

 ヨーグルトなど乳酸菌飲料は数多くありますが、乳酸菌飲料は腸に良いとされているので、便秘がち下痢がちといういまいちの腸内環境の私は、乳酸菌飲料を毎日飲むようにしています。
 毎日同じものだと飽きてしまいますが、たまにはマイグルトのような変わったテイストのものを飲むと新鮮に感じます。

 マイグルトを知ったきっかけは、私の妻が勤めている会社と寺田本家がコラボした講演会のようなものがあって、そこで妻が購入してきたのがきっかけでした。
 実はまだ自分で買ったことはないのですが、定期的に購入して飲んでみようかと検討しているところです。
[ 2015/06/27 07:31 ] 未分類 | TB(-) | CM(0)

売買の当事者が登記前に亡くなってしまった時の登記

 人はいつ亡くなるかわかりません。
 ですので、土地や建物の売買契約を締結した後、登記をする前に亡くなってしまうこともあり得るかと思います。

 そのような場合、登記手続きはだれがどのようにすればいいのでしょうか?

①買主(登記権利者)が亡くなった場合
 買主が亡くなった場合、当然、買主が登記手続をすることはできません。
 その場合、相続人が登記手続きすることになります。
 相続はあらゆる権利義務を包括的に承継することになりますが、登記する権利も、相続人に相続されることになります。

 一つ問題となるのは、直接相続人名義にできるかということです。
 あくまで買主は亡くなった方(被相続人)であり、買主名義に移転登記をするのであり、直接相続人名義にすることはできないとされています。

 なお、買主(亡くなった人)に相続人が複数いる場合でも、そのうちの一人からの申請でも登記することが可能です。
 買主名義の登記をすることは保存行為にあたるからです。
 ざっくり言ってしまうと、買主名義にしても相続人にさほどマイナスにはならないから、相続人全員が登記に関わらなくてもいいという感じです。

 具体的には次のような登記になります。

登記の目的     所有権移転
原因         年月日 売買
権利者        亡A
            上記相続人B
            上記相続人C
義務者        D
添付情報      省略

 添付情報(添付書類)については省略しましたが、相続人がかかわるので、相続証明情報(相続証明書)が必要となります。


②売主(登記義務者)が亡くなった場合
 売主が亡くなった場合ももちろん、売主が登記手続きをすることはできません。
 やはり売主としての義務も、相続人に承継されることになります。

 ただ、買主が亡くなった場合と比べて、一つ決定的な違いがあります。
 相続人の一人を登記義務者とすることはできず、売主の相続人全員が登記申請をしなくてはならないことになっているのです。
 売主の相続人全員が申請人として登記申請書に記載され、相続人全員の印鑑証明書が必要となります。

 具体的には次のような登記になります。

登記の目的     所有権移転
原因          年月日 売買
権利者        A
義務者        亡B相続人C
             亡AB相続人D
添付情報       省略

 添付情報(添付書類)については、買主が亡くなった時と同じく、相続人が登記にかかわるので、相続証明情報(相続証明書)が必要となります。
 ただ、その中身は異なります。
 売主(登記義務者)が亡くなった場合、相続人全員が登記に関わる必要があります。
 ということは、相続証明書の中身は、申請人が相続人であることを証明するだけでは足りず、他に相続人がいないことまで証明する必要があることになります。

 一方、買主(登記権利者)が亡くなった時は相続人のうちの一人でも登記することができます。
 ということは、その人が相続人であることがわかればよい(被相続人が亡くなり、その人が相続人であることさえわかればよい)ので、同じ相続証明書といっても、求められる中身はだいぶ違うことになります。
 
[ 2015/06/25 11:15 ] 相続 | TB(-) | CM(0)

相続人不存在、特別縁故者への財産分与の登記

 相続人の不存在、特別縁故者への財産分与についての実態豊穣の説明は、相続人の不存在、特別縁故者への財産分与をご覧ください。

 今回は、相続人の不存在、特別縁故者への財産分与等の登記についてです。

相続人不存在の登記
 相続人がいないときは、相続財産は法人となります。
 その場合、相続財産法人名義になった旨の登記をします。
 この登記は、後程触れる、特別縁故者への移転登記をする際の前提として必ず必要になる登記になります。

 さて、相続人が不存在の場合、相続財産は相続財産法人になります。
 法人になるということからすると、故人から相続財産法人に権利が移転する、つまり、所有権移転登記が必要になるのではないかと形式的には考えられます。
 しかし、実質的にみると、移転があったわけではないですし、移転登記ではなく、所有権登記名義人氏名変更(いわゆる名変)の登記をすることになっています。

 所有権移転とすると登録免許税が高くなってしまいますし、妥当な結論だと思います。

 具体的には次のようになります。

登記の目的    所有権登記名義人氏名変更
原因        年月日 相続人不存在
変更後の事項  登記名義人 亡A相続財産
申請人       亡A相続財産管理人 B
添付情報     登記原因証明情報  代理権現証明情報
登録免許税    不動産の個数×1,000円

 これ以上の詳細については、省略します。
 一つだけ触れておくと、原因日付は、公告期間の満了等によって相続人不存在が確定した日ではなく、被相続人が亡くなった日(相続が開始した日)となります。

特別縁故者への財産分与の登記
 相続人不存在が確定すると、特別縁故者への財産分与の審判を請求することができます。
 審判の結果、特別縁故者への登記が認められた場合の登記です。

登記の目的    所有権移転
原因         年月日 民法第958条の3の審判
権利者(申請人) C
義務者       亡A相続財産
添付情報      登記原因証明情報 住所証明情報  代理権現証明情報
登録免許税    1000分の20

 特別縁故者であるCの単独申請で登記ができます。
 また、相続の場合、登録免許税は1000分の4ですが、特別縁故者への移転登記は1000分の20なので注意が必要です。

相続人不存在、特別縁故者不存在で、共有者に共有持分が移転する場合
  相続人がおらず、特別縁故者もいない(審判の結果財産分与が認められなかった場合を含む)ときは、単独所有なら国庫に帰属し、共有なら共有者に持分が帰属することになります。
  そうした場合の、共有者への持分移転登記はどうなるでしょうか?

  このような場合がどれくらいあるのかわかりませんが、平成22年度の司法書士試験の記述試験に出た論点なので、一応触れておきます。
  私は平成22年の試験は受けていませんが、過去問で何回かといたことがあるので、懐かしい論点になります。

  まず、前提として、最初の相続人不存在を理由とする氏名変更の登記が必要になります。
  そのうえで、具体的には以下のようになります。

登記の目的    A持分全部移転(または亡A相続財産持分全部移転)
原因        年月日 特別縁故者不存在確定
権利者       持分2分の1 B
義務者       亡A相続財産    
添付情報     省略
登録免許税    1000分の20

 亡A相続財産が登記をすることはできませんから(あたり前ですが)、相続財産管理人が法定代理人として登記を行い、義務者の印鑑証明書は相続財産管理人の印鑑になります。
  
[ 2015/06/24 15:22 ] 相続 | TB(-) | CM(0)

相続人の不存在、特別縁故者への財産分与

 相続人が不存在の場合、被相続人(亡くなった方)の財産はどうなるでしょうか?

 相続人が不存在の場合、どのような手続が行われるかをまとめてみます。
 なお、相続人の不存在とは、物理的に相続人がいない場合だけでなく、すべての相続人が相続放棄をし、結果として相続人が全くいない結果となった場合も含みます。

 さて、相続人がいない状態で、被相続人が亡くなったとします。
 この時点では、まだ、祖図億人不存在というわけではありません。
 知られていない相続人がいるかもしれませんし、誰かが相続人として名乗り出てくるかもしれません。
 相続人不存在というよりは、相続人不明という状態です。

 相続人不明のとき(相続人のあることが明らかではないとき)は相続財産は法人となります(民法951条)。
 法人になるというとわかりづらいかと思いますが、財産が誰に帰属するともはっきりしないので、とりあえずは法人という形で管理されるくらいの感覚でいいのではないかと思います。

 さて、法人となった相続財産(相続財産法人と呼ぶことにします)には、そのままにしておくとどうなってしまうかわからないので、財産を管理する人を選ぶ必要が出てきます。
 この相続財産法人を管理する人を相続財産管理人といいます。
 相続財産管理人は、利害関係人等の請求によって、家庭裁判所が選任します。

 相続財産管理人が選任されると、選任されたということが公告されます。

 ここで相続人が現れたら、相続財産法人は成立しなかったものとみなされ、原則として、その相続人への相続が、最初から相続人がいたのと同様に行われることになります。

 公告があってから2か月以内に相続人が現れなかったときは、債権者や受遺者に対して、自分の権利について請求をするように申し出てくださいという公告が行われます。

 ここで、債権者や受遺者が現れたとしたら、相続財産管理人はこれらの人に支払うべきものを支払うことになります。

 この二度目の公告期間(2か月を下回ることはできないとされています)が過ぎると、相続人がいる場合、一定期間内に権利を主張してくださいということを公告します(この期間は6か月を下回ることはできません)。
 
 この公告期間内に相続人が現れなかったときは、相続人不存在が確定します。
 相続人不存在が確定するまでには、これだけの手間と時間がかかるということになります。
 逆に言うと、知られていない相続人がいるかもしれないことに対して、かなりの配慮がなされているとも言えるかもしれません。

 さて、ここで、残余財産(相続財産)が残っていたらどうなるでしょうか?

 特別縁故者への財産分与の審判がなされれば、、特別縁故者に財産が帰属することになります。
 特別縁故者への財産分与の審判がなされないとき(申立てがなされたが認められなかったときも含む)は、共有財産であれば他の共有車に帰属することになりますし、亡くなった方の単独所有(単有)であれば、国庫に帰属することになります。

 では、特別縁故者にあたるであろう人が、財産分与を受けるにはどうすればいいでしょうか?
 
 まず、そもそもどのような方が特別縁故者に該当するのでしょうか?
 民法958条の3によると、
被相続人と生計を同じくしていた者
被相続人の療養看護に努めた者
その他被相続人と特別の縁故があった者
 が特別縁故者にあたるとされています。

 代表的な例としては、内縁の妻とか事実上の養子、まだ認知されていない子どもなどが挙げられます。

 特別縁故者にあたり、財産分与を受けられるかどうかは、家庭裁判所の審判で決まることになります。
 具体的には、家事審判申立書に必要事項を記載し、家庭裁判所に財産分与の請求をすることになります。
 この財産分与の請求をすることができる期間は、先ほどあげた、何回かの公告のうち、最後の公告期間が満了してから3か月以内に行う必要があります。
 
 こうした手続きを経て、最終的に、特別縁故者への財産分与が認められれば、相続財産は特別縁故者に帰属することになりますし、特別縁故者不存在が確定すれば、共有者もしくは国庫に帰属することになります。

<参考>
民法第958条の3
1 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
2. 前項の請求は、第958条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない


 相続人不存在時や特別縁故者への財産分与の登記については、また次の機会に書いてみたいと思います。
[ 2015/06/23 10:11 ] 相続 | TB(-) | CM(0)

内縁の妻が財産を相続することはできるか?

 内縁の妻(婚姻届出を出していない事実上の夫婦)には相続権はあるでしょうか?


※話がそれてしまいますが、内縁関係から生まれた子どもで、認知されている子ども(嫡出でない子、非嫡出子)には相続権はありますので、今回の話の対象にはなりません。
 また、「内縁」という言葉が、このような場所で使うのに適切な言葉かどうか難しい所ではありますが、わかりやすくするために、敢えて内縁という言葉を使わせていただきます。

<内縁の妻に相続権はない>

 結論から言うと、内縁の妻に相続権はありません。

 内縁の夫が亡くなっても、内縁の妻は財産を相続することはできないのです。
 何もしなければ、内縁の夫の財産は、相続人がいれば相続人に相続されますし、相続人がいなければ国庫に帰属することになります(民法959条)。
 ちなみに、相続人がおらず、財産が共有の場合は、他の共有者に帰属することになります(民法255条)。

 例えば、何十年も会っていない戸籍上の妻がいるとか、兄弟がいるとかいう場合、内縁の妻の存在は無視された状態で、配偶者は常に相続人となり、子ども→直系尊属→兄弟姉妹の順番で相続人が決まっていくことになります。
 具体的な相続人の決まり方についいては、相続の順位と法定相続分をご覧ください。

 そして、そうした相続人が誰もいない場合でも、内縁の妻が相続人となることはなく、共有者に財産が渡ってしまったり、国庫に帰属したりすることになってしまうのです。

<内縁の妻に遺産を残すには?>

 では、何とか内縁の妻に財産(遺産)を残したいという場合はどうすればいいでしょうか?

 そういった場合、やはり、生前に財産を贈与しておくか遺言を残しておくのが一番です。
 遺言を残しておけば、内縁の妻に遺産を残すことが可能です。

 ただし、遺言にも限界があります。
 相続人には遺留分という固有の権利があるからです。
 遺留分についての詳細は遺留分をご覧ください。
 相続人から遺留分減殺請求を行使されてしまうと、行使された遺留分にあたる財産は減殺請求者に戻さなくてはならなくなります。
 生前贈与も遺留分減殺請求の対象となる可能性があります。
 
 また、遺言執行者がいない場合、相続人が遺言を執行することになるので、遺言を執行する段階で、遺言執行者=相続人の協力を得られない可能性があります。

 このように、相続人がいる場合には、遺言はその内容(被相続人の意思)が100%実現できるとは限らないものですが、仮に遺留分減殺請求をされたとしても、財産の何%かは確実に、受遺者である内縁の妻のもとに渡ることになります。
 また、推定相続人が兄弟姉妹の場合、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、遺言がさらに意味を持ってくることになります。

 相続人がいない場合には、遺言内容をそのまま実現することができますので、遺言がさらに大きな意味を持ってきます。

 そういったわけで、ご家族で話し合いをし、死後への準備として、遺言を残しておくのが一番の方法と言えるでしょう。
 逆に、戸籍上の妻側としては、内縁の妻に財産を渡したくなければ、そういった遺言を残さないよう、夫と話し合いをしておくということになるでしょう。

<遺言がない場合は?>
 
 では、遺言を残さずに内縁の夫が亡くなってしまった場合どうなるでしょうか?

 相続人がいる場合、内縁の妻が内縁の夫の財産を手にする方法は法律上はないと言っていいでしょう。
 例えば、寄与分という制度がありますが、寄与分権利者になれるのは相続人であって、相続人でない人は寄与分権利者になることはできません。
 内縁の妻も相続人ではないので、相続財産の形成にどれだけ寄与があったとしても、寄与分権利者にはなれないので注意が必要です。

 相続以外の方法で、何とかすることは考えられなくはないかもしれませんが、少なくとも相続人がいる場合に、内縁の妻が相続や遺贈の形で財産を手にすることは厳しいと言わざるを得ません。


<遺言がなく、相続人がいない場合 特別縁故者>

 続いて、遺言もなく、相続人もいない場合です。

 この場合、相続人の不存在を確定させたうえで、特別縁故者への相続財産の分与の制度を利用することが可能です。

 相続人の不存在と特別縁故者への財産分与の制度については

相続人の不存在、特別縁故者への財産分与

を見ていただければと思います。

 特別縁故者への財産分与の制度を利用する場合の問題点は、家庭裁判所の審判の結果、特別縁故者と認められるとは限らないこと、相続人の不存在を確定させたうえで、財産分与請求を申し立てなくてはならないという時間のかかる手続きを踏む必要があることがあります。

 そういった意味でも、日ごろから話し合いをしておき、遺留分に配慮しつつ、生前に贈与をしておくか、遺言を残す方向で話を進めておくのがいいのかなと思います。

 なお、相続人不存在とは、物理的に相続人が存在しない場合だけでなく、相続放棄の結果相続人が存在しなくなった場合も含みます。
 従って、相続人がいる場合でも、相続人全員に相続放棄をしてもらい、相続人不存在→特別縁故者への財産分与手続という流れを利用するという方法はあります。

 しかし、相続人の協力が得られるかは微妙で、現実的にはなかなか厳しいと言わざるを得ないのではないでしょうか。

[ 2015/06/22 17:39 ] 相続 | TB(-) | CM(0)

吉祥寺にて、備品を購入

 東京都調布市のこうご司法書士事務所です。
 吉祥寺は雨でしたが、調布に戻ってきたら、晴れていました。

 今日は吉祥寺に事務所の備品を買いに行くことにしました。
 休日を利用して、お客様用のスリッパやお客様用のコップを買うのが今日のメインです。

 本来であれば、暖かいお茶を出すときの湯のみ、コーヒーを出すときのカップも購入したいところですが、予算の関係で、とりあえずはこれからの季節必要になるであろう、冷たい飲み物を入れるコップを購入することにしました。

 吉祥寺にはバスで移動しました。
 こうご事務所からは、調布駅、つつじヶ丘駅、三鷹駅にもバスで移動できますが、それらに比べて、吉祥寺駅に行くには若干余分に時間がかかりそうです。

 吉祥寺では、まず、千年葡萄家 吉祥寺店で昼食を取りました。
 ガード下のイタリアンのお店ですが、サラダ、パスタ、メインディッシュ、デザートか飲み物のセットで1,030円というリーズナブルなお値段で、しかもおいしかったです。

 その後、いくつかのお店を回って、ガラスコップとスリッパを購入しました。
 あまり予算はありませんが、できる限り見栄えの良いものを選んだつもりです。
 もしブログを読んでいる方で、こうご事務所にいらっしゃる方がいるとしたら、出てきたコップを見て、今日吉祥寺で買ったものだなと思いだしていただければ嬉しいです。

 その後、事務所の経理を頼んでいる妻と喫茶店にて、月々の費用や会計について、打ち合わせと相談をしました。
 開業の準備段階でお金がかかることもあり、今のところ、出ていくお金のほうが多い状況ですが、司法書士として、みなさんのお役に立ちつつ、安定した収入が入ってくる状況になるよう、少しでも早く経営を軌道に載せられたらと、決意を新たにした一日となりました。

 こうご事務所は駅から離れていることもあり、来所していただくよりも、こちらから訪問することが多くなるとは思うのですが、開業して一か月で、ようやくお客様を迎え入れる体制が整いました。
 これからも、これまで以上に頑張っていけたらと思いますので、皆様よろしくお願いいたします。
[ 2015/06/21 18:38 ] 開業に向けて | TB(-) | CM(0)
プロフィール

こうご司法書士事務所

Author:こうご司法書士事務所
相続・後見・登記・債務整理など、調布、三鷹、武蔵野を中心に、多摩地区、東京近郊、そして全国からのご依頼お問い合わせをお待ちしております。

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