こうご司法書士事務所ブログ 2015年05月
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こうご司法書士事務所ブログ

調布市西つつじヶ丘(東京都多摩地域)の「こうご司法書士事務所」のブログです。調布市、三鷹市、武蔵野市、府中市、狛江市等の多摩地区を中心に、相続、相続登記、不動産登記、商業登記、成年後見、過払い金返還請求等の業務を行っています。

相続の順位と法定相続分

 相続が発生したとき、誰にどのように相続させるかは、民法によって定まっています。
 どのように定まっているかをまとめてみようと思います。
 
 なお、生前であれば、遺言をすれば、異なる割合で相続(あるいは遺贈)させることもできます(ただし、遺留分という制度があります)。
 また、遺産分割協議によって、法定の相続分と異なる割合で相続することもできます。

 今回のお話は、あくまで、民法上、誰がどのような割合で相続人となるかについてのお話ということになります。

 まず、配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人になります。
 ただし、配偶者以外にだれが相続するかによって、相続分の割合は異なってきます。

 次に、子どもがいる場合、子どもが相続人となります。
 配偶者と子どもがいる場合、相続分の割合は配偶者二分の一、子ども二分の一になります。
 子どもが数人いる場合、子どもに割り振られた二分の一を子どもたちで分け合うことになります。

 子どもがいない場合、直系尊属が相続人になります。
 直系尊属とは、お父さんお母さん、あるいはおじいさんおばあさんということになります。
 配偶者と直系尊属がいる場合、配偶者三分の二、直系尊属三分の一になります。

 なお、直系尊属であれば絶対に相続人になるというわけではありません。
 被相続人と親等が近い者がいれば、その人が相続人となり、親等の遠い人は相続人にはなれません。
 つまり、たとえば、お父さんが生きているのに、おじいさんが相続人になることはできません。

 また、同一親等で複数の相続人がいる時は、それらの人で相続分を分け合うことになります。
 例えば、お父さんとお母さんが双方存命の場合、その二人で直系尊属に割り振られた相続分を分け合うことになります。
 お父さんお母さんが双方亡くなっており、父方の祖父母が存命、母方の祖母が存命というときは、その三人で直系尊属に割り振られた相続分を分け合うことになります。

 子どもも直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。
 配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合、配偶者の相続分が四分の三、兄弟姉妹の相続分が四分の一となります。
 兄弟姉妹が複数いる時には、それらの人で兄弟姉妹に割り振られた相続分を分け合うことになります。

 亡くなった方に、弟さんとおじいさんしか身内がいなかった場合、相続人となるのは弟さんではなくおじいさんなので注意が必要です。

 そして、配偶者も子どもも直系尊属も兄弟姉妹もいない場合、相続人がいないということになります。


 更に、違憲判決があり話題になった非嫡出子(嫡出でない子)の相続分や父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹(異母兄弟、異父兄弟)の相続分の定めもあります。 

 この辺については間もなく法律が改正されるでしょうが、相続分等についてはこれまでも何回も法律が改正されており、あくまで現在の法律にそのように定まっているというだけであり、今後変わる可能性は大いにあるということは押さえておく必要があると思います。
 

 また、今回のまとめだけでは分からない部分もあります。
 例えば、孫が相続人となることはないのかという問題です。
 ある人が亡くなって、その人には子供はいません。
 お父さんは存命、5年前にお子さんは亡くなってしまったが、お子さんの子ども(つまり孫)がいる。
 先程の例だと、子がなく、直系尊属がいるので、直系尊属であるお父さんが相続人になってしまうのか...

 或いは、相続人に配偶者がおり、直系尊属は全てすでに亡くなっている。
 兄弟姉妹も既に全員亡くなっている。
 兄弟姉妹の子ども(つまり甥姪)が何人かいる。
 この場合、兄弟姉妹がいないから、配偶者が全財産を相続することになるのか?
 疎遠な甥明に財産を相続させたくないが、大丈夫か...。

 この辺をはっきりさせる制度として、民法は代襲相続という制度を設けています。
 代襲相続については、また後日書きたいと思います。 
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[ 2015/05/31 16:51 ] 相続 | TB(-) | CM(0)

過払い金と取引の空白期間(その1)

 実務上過払い金の最大の論点といっても過言でないのが、取引の空白期間の問題です。

 過払い金返還の交渉や訴訟において善意・悪意、遅延損害金利率の適用などを主張してくる業者もいますが、訴訟上もっとも認められやすく、また業者にとって過払い金を減らす効果があるのが、取引に空白期間がある際、分断を主張することではないかと私は思います。

 取引の空白期間とはどういうことでしょうか?
 一言でいうと、、まさに文字通り、取引(つまり貸し借り)をしていない期間のことです。
 消費者金融のキャッシングでは、通常お金を借りられる枠を決めて、その枠内で貸したり返したりを繰り返すということになるかと思います。
 貸し借りを繰り返す中で、残高がゼロになる(完済する)ことも珍しくないかと思います。

 この残高がゼロになった期間が取引の空白期間ということになります。
 

 取引の空白期間の問題(取引の分断の問題)を考える時の大前提として、基本的に、ありとあらゆる取引(貸し借り)を一つの取引とみなして引き直し計算をするほうが過払い金が多くなるということがあります。
 逆に言うと、できるだけ取引(貸し借り)を複数に分けて、別取引として引き直し計算をするほうが過払い金は少なくなります。

 取引の空白期間があったとして、それがなぜ過払い金の計算に影響してくるのかというのは当然だと思います。
 空白期間があったとしても、借りられる状態は継続しており、契約も継続しているでしょうから。
 空白期間が短い場合、そもそも空白期間があるということさえ認識していないのではないかと思います。

 空白期間がある場合に、それが過払い金の計算にどう影響してくるのでしょうか?

 空白期間がある場合、業者側は次のように主張してくる可能性があります。
 取引が分断しており、分断の前後では別取引である。
 別の取引なので、引き直し計算(過払い金の計算)は別々にするべきである。


 最初に前提として、できるだけ取引(貸し借り)を複数に分けて、別取引として引き直し計算をするほうが過払い金は少なくなると書きました。
 取引に空白期間があるとき、その空白期間の前後を別取引とみなして、別々に引き直し計算をすることができれば、基本的には、過払い金の額を減らすことができます。

 取引に空白期間がある場合に、業者側が、取引の分断を主張してくる理由はまさにここにあります。
 それに対して、我々は、空白期間があったとしても、一連の取引であるとして、一つの取引として、引き直し計算をします。
 このようにして、取引の空白期間がある場合、取引に分断があり別取引とみなされるか、それとも一連の取引なのかどうかという形で争点になってくるわけです。


 一連の取引として過払い金の計算をした場合と、分断があるとして別取引として過払い金の計算をした場合でもほとんど計算に違いがない場合もあります。
 もっとも劇的に過払い金の額が変わってくる典型例が時効が絡む場合です。

 例えば、このような例を考えてみます(わかりやすくするための設例で、実際にこのようなことがあるかは別問題ですのでご了承ください)。
 昭和の時代からの長い取引で、限度額は100万円。
 限度額の範囲内で貸し借りを繰り返していたが、平成16年6月にいったん残高がゼロになった(完済した)。
 平成17年7月に同じカードを使ってまた借りたが、これ以降は年利18%の利息制限法所定の利息で借りた。
 平成27年4月に残高がゼロになった。

 この場合、一連の取引として引き直し計算をすれば、昭和の時代からの30年くらいの取引で借りた額もそれなりの額なので、かなりの過払い金が期待できそうです。
 これだけ期間が長いと、場合によっては数百万円の単位で過払い金が算出されるかもしれません(契約内容や取引の内容によってかなり変わってくるので一概には言えませんが)。

 一方、約1年1ヶ月の取引の空白期間の前後の取引が別取引とみなされ、別個の取引として過払い金の計算をした場合どうなるでしょうか?
 契約開始時から平成16年6月までを第一取引、平成17年7月から平成27年4月までを第二取引とします。

 第一取引では引き直し計算上、かなりの過払い金が算出されることが期待されます。
 しかし、最後の返済から10年以上経っているので、一般的には時効ということになります(そうでない考え方もあります)。
 第一取引で発生した過払い金が時効になっているとすると、請求できる過払い金はゼロということになってしまいます。

 第二取引はどうでしょうか?
 第二取引は全て法定の利息の範囲内の取引です。
 第二取引について引き直し計算をしても、過払い金はゼロということになります。

 つまり、設例において、取引の空白期間について分断とみなされ、別取引とされてしまうと、全ての取引を通じての過払い金はゼロということになってしまいます。

 このように時効が絡むと、取引に空白期間がある場合に、一連の取引として引き直し計算をする場合と、分断があるとして別取引として引き直し計算をする場合で、過払い金の額が数百万円も変わってくるということがあり得るので、注意が必要です。

 
 冒頭で、取引の空白期間(取引の分断)の問題は、過払い金返還請求において、最大の論点といっても過言でないと書きましたが、業者が善意・悪意や遅延損害金利率で過払い金を計算すべきであるということを主張してこないことはあり得ても、取引の分断を主張してこないことはあまりないと思います。

 勿論、業者によって、空白期間がどれくらいの場合から分断の主張をするかには差があるでしょうが、一定以上の長い空白期間がある場合に、分断を主張してこない業者はほとんどいないのではないでしょうか?

 また、半年とか、場合によっては数か月空白期間があるに過ぎない場合でも分断を主張してくることがあります。

 これは、取引の空白期間の問題が、業者側にとって比較的認められやすい論点であると、業者側が考えているからかもしれません。

 長くなってしまうので、取引の空白期間について判例がどのように判旨しているのか等については、また後日書けたらと思います。 
 
[ 2015/05/31 16:10 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)

調布のぶどう園

 先日散歩をしていたら、ぶどう園がありました。
 実のなる季節になると、ぶどう狩りができるようです。

 歩いて行ける場所にそのような場所があったのが驚きでした。

 と思っていたら、目黒や世田谷にもぶどう狩りができるところがあるようで、さらにびっくり。
 ちょっと東京のイメージが変わりそうです。

 お隣の三鷹市ではキウイ農園をよく見かけるし、稲城市や川崎市多摩区では梨園もよく見かけます。
 また、調布には野菜の直売所もたくさんあるし、そう考えると、結構いい環境の場所に住んでいるのかなと改めて思ったりします。
 
[ 2015/05/31 14:05 ] 調布 | TB(-) | CM(0)

登録サイトへの登録

 司法書士事務所を開業し、HP、ブログを作成しましたが、それだけではなかなか事務所の存在を知ってもらうことはできません。
 
 そこで、SEO対策も兼ねて、ネット等で検索して、登録サイトを探し、登録することにしました。

 基本的には無料の登録サイトのみ利用し、有料のサイトは利用しないつもりです。
 司法書士など士業の登録サイトと、調布多摩東京など地域の登録サイトに登録する予定です。

 登録サイトといっても、すぐに登録できるものから、簡単な審査のようなものがあるものまであります。
 また、あるサイトは、申し込んでから既に一週間以上経つのに、まったく音沙汰がありません。
 サイトによって対応が違うのは面白いです。

 サイトに登録することによってどのような効果があるのかわからないですが(少なくとも、直接的な形で依頼に結びつくとは思っていないです)、多少でもいいから何らかの効果があるといいなと思っています。
 
[ 2015/05/31 11:37 ] 開業に向けて | TB(-) | CM(0)

強行法規(強行規定)と任意法規(任意規定)

 法律の規定には強行法規と任意法規があります。

 私法(民事法)の原則の一つに契約自由の原則というものがあります。
 当事者の合意があれば、どのような内容の契約を結ぶのも自由であるという原則で、私的自治の観点から認められている原則です。

 しかし、契約自由と言っても、どんな契約でも自由に結べる状況が、本当に良いと言えるでしょうか?
 たとえば、基本的人権に反するような契約は許されるのでしょうか?
 あるいは、強い者が弱い者と形式的に対等に結ぶ契約は、実質的に見て本当に対等と言えるでしょうか?

 このような疑問点を解消するために、現代社会では、契約自由の原則は維持しつつも、制限を加え、いくつかの修正を図っています。

 その一つが、強行法規です。

 強行法規(強行規定)とは、それに反する当事者間の合意があったとしても、その合意にかかわらず適用される法律等の規定です。
 それに対して、当事者の合意( 契約)などによって変更することができる規定を任意法規(任意規定)といいます。

 任意規定と異なる契約が有効なのに対し、強行法規に反する契約などの合意は無効となるという違いがあります。
 ただ、強行法規か任意法規かは、必ずしも条文に書いてあるわけではなく、解釈に寄ることも少なくないです。

 過払い金返還請求や債務整理で問題となる利息制限法も強行規定(無効とすると断言されています)で、利息制限法に反する利率で契約を結んだとしても、無効ということになります。
 もしこれが、任意規定で有効だったら、過払い金が発生することはないか、あるにしても別の解釈から導き出す必要があることになります。

<参考>
利息制限法第一条  金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一  元本の額が十万円未満の場合 年二割
二  元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三  元本の額が百万円以上の場合 年一割五分


 それはともかく、契約は常に絶対的に有効ではありません。
 場合によっては契約も無効であったり、取り消すことができます。
 契約してしまったからといって、それに従わなくてもいい場合もあるのです。

 その、代表的な例の一つが、強行法規違反の契約ということになります。
[ 2015/05/30 11:24 ] 法律用語 | TB(-) | CM(0)

羽生名人が名人位を防衛

 5月28日、29日の両日、第73期名人戦7番勝負第5局が行われ、羽生善治名人が行方尚史挑戦者に170手で勝ちました。
 
 羽生名人は4勝1敗となり、名人位防衛に成功。
 羽生名人の名人位獲得は通算9期目となりました。 

 まだ棋譜を見ていないのでよくわかりませんが、羽生名人が入玉し、持将棋も予想される中、挑戦者の玉を詰ませに行き、成功したようです。

 羽生名人は私より一つ年上。
 同世代の活躍は嬉しい限りですが、もっともっと若手にも出てきてほしいなと思います。
[ 2015/05/30 09:12 ] 将棋 | TB(-) | CM(0)

相続の対象

 相続の対象となる財産にはどのようなものがあるのでしょうか?
 逆に言うと、相続されない財産とはどのようなものでしょうか?

 基本的に、あらゆる財産が包括的に相続の対象となります。
 財産(積極財産)だけでなく、負債(消極財産)も相続の対象となります。
 
 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(民法第896条本文)と規定されているからです。

 ただし、例外もあります。


●一身専属権
 同条但し書きが定めるように、被相続人の一身に専属したもの(一身専属権)は相続の対象とはなりません。
 一身専属権とはどのようなものがあるかというと、

扶養の権利義務
生活保護法による保護受給権(最判昭和42.5.24)
公的年金の受給権

 といったものが代表的です。

 一身専属権は、その人固有の権利義務で、親族と言えども自動的に引き継ぐべきものではないので、相続の対象にはなっていないのです。

 一身専属権は一定の身分を前提とする権利義務ですが、その権利義務が一身専属権にあたるのか、相続の対象となるのか難しいものもあるので、紛らわしいもの、わからないものについては専門家に相談することをお勧めします。

 裁判で争われたものとしては、不法行為による慰謝料請求権が相続の対象となるとされたもの等があります。

●法律の規定で相続の対象となっていないもの
 例えば、次のようなものがあります。

代理関係(111条)
使用貸借の借主の地位(599条)
委任者及び受任者の地位(653条)
民法上の組合員の地位(679条)
一般社団法人の社員の地位(一般社団法人法29条)

 なお、持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)の社員の地位は相続の対象とはなりませんが、定款で定めることによって相続の対象とすることができます。


 まとめとしては、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(民法第896条本文)というのが原則ですので、原則として、基本的にはどのような権利義務でも相続の対象になる、ただし例外もあるというかんじで認識しておくのがいいかなと思います。 
 
[ 2015/05/30 07:30 ] 相続 | TB(-) | CM(0)

敷金返還交渉

 自宅兼事務所を開設するにあたり、新しく賃貸マンションを借り、引っ越し、開業に至りました。

 退去の立会をし、その際の見積もり(退室立会時積算明細書)によると、ほとんど敷金が戻ってこない事態になったということまで先日書きました。
 その際には、ドアの修復が必要だがその借主負担額がいくらになるか即答できないので、オーナーさんと相談してドアの負担について決まったら電話連絡するということで、明細書にサインして立ち会いを終了させました。

 その後、電話連絡もないまま、オーナーさん(某企業)から、「退去清算書」が届きました。

 これではドアの負担がどうなったのか分かりません。
 また、退去時の担当者のお話では、納得のいかない部分についてはオーナーさんと直接交渉してくれとのことだったので、、「退去清算書」に書いてあったオーナーさんの電話番号に電話をしました。

 その電話では、ドアの負担がどうなったのかわからないこと、そもそも、通常消耗とそれを超える善管注意義務違反(立ち会い時に担当者が善管注意義務違反による損傷が通常消耗を超え、借主負担になるとの説明があったため)の線引きについて納得できないことを伝えました。

 結論としては、ドアの負担等についての話をせずに(明細が完全にわからない状態で)、退去清算書を送ったのは申し訳なかった、仲介業者が休みのため、後日仲介業者に確認し、オーナー側か仲介業者から連絡するという話でした。

 そして、5月29日、仲介業者の担当者から電話がありました。
 ドアの負担はないこと、借主負担を5,000円値引きするので、それで納得してほしいとのことでした。

 私は、
5,000円負担が減るとしても、値引きという名目であるなら納得できないこと
そもそも通常消耗とそれを超える善管注意義務違反についての線引き、考え方に相当の開きがあること
それ故に、退室立会時積算明細書に書いてある金額を基にする交渉には応じられないこと
新たに見積もりを出しなおし、その考え方に納得できる場合には、その新たな見積書をもとに交渉する余地はあること
もし新たな見積もりを出さないとき、出しても考え方に相違があるときには法的措置も辞さないこと
 を述べました。

 上司と相談のうえ、後日、仲介の担当者から連絡が来るとのことで、終話となりました。


 立会の時、直接、オーナー側とやり取りをしてほしいと言っていたのはどうなったのか(当方としてはオーナーと直接交渉することは全く問題がないので)、ちょっと気になりました。

 それと、もう修復工事を始めてしまいますよと言っていたのですが、工事をするかしないかは借主が関知することではないと考えています。
 工事を実際にしたかしないかと、借主がその費用を負担するかどうかは全く関係ない話ですから。

 それはともかく、後日どんな回答が来るか多少楽しみではあります。
 トラブルは嫌ですし、穏便に解決したいところですが、交渉なり、法的手段なりから経験することは、いつか司法書士の業務に必ず役に立つと思いますし、交渉や訴訟自体、非常にやりがいがあることでありますし。
[ 2015/05/29 20:02 ] 開業に向けて | TB(-) | CM(0)

故人の過払い金を請求できるか

 亡くなったお父さん(お母さん)が消費者金融等取り引きしていたが、その過払い金を請求できるかという質問を受けることがあります。

 結論から言うと、故人(被相続人)の過払い金を相続人が請求することはできます。

 相続は、包括承継、つまりあらゆるもの全て一切のものを相続することが原則だからです。
 過払い金返還請求権も財産権であり、当然相続の対象となります。

 ですので、相続人が故人の過払い金返還請求をすることはできるのです。

 過払い金返還請求権は相続されるとして、借金が残っていた場合、その借金も相続されるのでしょうか?

 結論から言うと、借金も相続されるのが原則です。
 過払い金返還請求権や売掛金のようなプラスの財産(積極財産)だけでなく、借金や債務も当然相続の対象となります。

 借金を相続したくない場合どうしたらいいのでしょうか?
 親が亡くなったら、親の借金を肩代わりしなくてはならないのでしょうか?

 相続の放棄をすれば、親の借金を相続しないことができます。

 この、相続の放棄は、相続があったことを知ったときから3ヶ月以内にしなくてはなりません。
 その期間(いわゆる熟慮期間)を過ぎてしまうと、借金も含めて相続したことになってしまいます。
 この、3ヶ月以内というのは、被相続人が亡くなったときから3ヶ月以内ではなく、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内と定められています。

 ですので、親御さんが亡くなってから3ヶ月過ぎたから、もう親御さんの借金から逃れられないと諦めてはいけません。

  自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内の解釈次第で、それ以降も相続放棄ができる可能性があります。

  これ以上は、故人の過払い金を請求できるかというテーマから外れてしまうので、また別の機会に書きたいと思いますが、いつまでも放棄できるわけではないので、被相続人の借金が明らかになった場合、できるだけ早く専門家に相談するか、ご自身で相続放棄等の手続をすることをお勧めします。

<参考>
民法第915条1項  相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
  ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
        2.項  相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

民法第921条 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条 に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二  相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三  相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。


 

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、単純承認、限定承認、または相続放棄をしなければならない」と定められています(民法915条1項本文)。
[ 2015/05/29 14:56 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)

調布の水

 調布の水道水は、100%ではありませんが井戸水を使っています。
 サイトによって書いてある比率が異なり、明確な根拠を探すことはできなかったのですが、結構な割合で井戸水を使っているようです。
 
 そのせいか、調布の水道水は決してまずくはないように思います。

 深大寺を歩いていると、地下水をくみ上げる施設をいくつも見かけます。

 深大寺地区は緑も豊富ですし、地下水が豊富なのだと思います。
 開発によって便利になることもいいですが、一方で水源という意味でも緑や自然を守っていく必要があると感じています。 
[ 2015/05/28 17:04 ] 深大寺 | TB(-) | CM(0)
プロフィール

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Author:こうご司法書士事務所
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