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こうご司法書士事務所ブログ

調布市深大寺(東京都多摩地域)の「こうご司法書士事務所」のブログです。調布市、三鷹市、武蔵野市、府中市、狛江市等の多摩地区を中心に、相続、相続登記、不動産登記、商業登記、成年後見、過払い金返還請求等の業務を行っています。

訴状作成

 東京都調布市のこうご司法書士事務所です。

 今日は年初に提出する過払い金返還請求の訴状の作成等、残った仕事がいくつかあったのですが、なぜかTVでやっていた大食い番組を見てしまい、すっかり仕事が滞ってしまいましたが、今、ようやく仕事が一段落したところです。

 訴状自体の作成は簡単です。

 過払い請求の場合、雛形を作ってあるので、雛形に数字と日付を打ち込んでいくだけだからです。

 例えば、

第1 請求の趣旨
1 被告は原告に対し,金130万300円及び内金110万5005円に対する平成28年1月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに第一項についての仮執行宣言を求める。

 という感じで、請求の趣旨と請求の原因に数字と日付をずれないように打ち込んでいくだけです。

 なお、こうご事務所では、過払い請求等いくつかの訴訟については雛形を作っていますが、雛形を作っていない訴訟もありあます。
 そういう場合でも訴状の作成はそんなに難しくはありません。
 訴状に書くことは限られており、しかも多くの訴状で共通しているからです。
 訴状作成は、どの訴訟でも似たような形のオープニングにすぎず、本番は訴状作成段階ではなく、準備書面を作成する段階であるといえます。

 それはともかく、訴状の文面を作成するのは簡単なのですが、訴状の正本と副本をそろえたり、印紙や切手を用意したり、証拠をコピーしたり、正本、副本、甲号証のスタンプを押したりして、裁判所に出す書類を整えていく作業はなかなか大変です。

 どの弁護士や司法書士でもそうだと思うのですが、勤務していたりすると、この手の仕事は事務員(補助者)任せになり、通常は自分で行うことはあまりないと思われます。
 一通り整えられたものが自分のところに回ってきて、チェックだけして、郵送の手配や窓口に持って行くのも事務員に任せる、というのが通常かと思います。

 個人で事務所を開業して間がなく、事務員を雇う余裕もないような場合、通常の事務所では事務員がやる作業も自分でやらなくてはなりません。
 訴状を裁判所に提出できる形に整えていく作業も、作業自体は難しくはないのですが、何しろ、あまりやったことがないので、要領が悪く、時間がかかってしまいます。

 そんな時、事務員やスタッフの人たちのありがたみが身に沁みます。


 それはともかく、多少時間はかかりましたが、訴状はほぼ仕上がったので、予定通り、年明けにチェックを行い、最初の営業日には訴状を東京簡裁に郵送できそうです。

 もう一つの仕事は、来年に回すことにしました。

 これで本年の仕事はすべて終了です。
 皆様、本年中はいろいろとありがとうございました。
 来年もよろしくお願いいたします。

 
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[ 2015/12/31 15:50 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)

過払い金の振込

 過払い金の支払いについて和解が成立した場合、何年何月何日限り、○○円を支払うというような和解書を取り交わすことになります。

 何年何月何日限り、といっても、通常はその日よりも前に過払い金が振り込まれてきます。
 少なくとも、前日までには振り込まれてきます。

 しかし、ごくまれに、その当日に過払い金が振り込まれてくることもあります。

 戻ってきた過払い金は依頼者の方のお金であり、私のお金ではありません。
 報酬や費用を精算したうえで、できるだけ早く、依頼者の方の口座に振り込みたいと思っています。
 そういうとき、業者からの振込が遅いと、ちょっとイライラしてしまいます。

 年末年始となると金融機関も休みになります。
 開いているときでも、すごく混んでいます。
 
 年末期限の過払い金は、やはり、年内に依頼者の方の口座に振り込んであげたいと思います。

 こうご事務所では、預り金口を設けています。
 登記の報酬とは異なり、依頼者のものであるお金については、過払い金だけでなく、すべて、預り金口に振り込まれるようにしています。
 向後個人や事務所のお金と、依頼者のお金を明確に分け、一時的にであっても依頼者の方のお金を間違って使ってしまうことがないように、預り金口を設けて、分別管理をしているのです。

 預り金口に入ってきた過払い金は、報酬や費用を精算のうえ、依頼者の口座に振り込みを行います。
 その上で、報酬については、事務所の口座に移します。

 その都度、こうしたことを行うことで、依頼者の方のお金とこうご事務所のお金を完全に分けて管理しているのです。

 そうしたことを、年末の混んでいるときに銀行に行って行うのはなかなか大変です。

 確かに、何日限りと書いてあれば、その日までに振り込めばいいのでしょうが、少なくとも前日までには過払い金を振り込んでほしいと思う次第です。

[ 2015/12/28 18:18 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)

過払い金の時効は10年  断言してよいのか??

  最近の過払い金返還請求を巡るホットな話題の一つに、某事務所の、過払い金返還請求の時効は10年、最高裁で過払い金が認められてから今年で10年、というCMがありました。

 過払い金返還請求の時効が10年であることと、最高裁で過払い金が認められてから10年というのは、いずれも一応は事実なのですが、その二つは全く無関係であり、まったく無関係な事実を二つ並べることで、あたかも今年で過払い金返還請求ができなくなるというような誤解を生じさせるのは、CMの手法としていかがなものかという批判がありました。

 個人的には、CMの手法には問題があるといわざるを得ないが、それによって過払い金と時効の問題を意識していなかった人が過払い金について考えるきっかけになるなど、悪くない面もあるのかなと思っています。


 それとは別に、過払い金の時効を10年と断言することには、若干、疑念が残ります。

 現在の主流の考え方では、過払い金返還請求は、最終取引(最後の弁済)から10年で時効になります。
 従って、完済してから10年以上経ってしまっている場合、過払い金を取り戻すことは現実的には難しくなります(ほぼ無理と言っていいかもしれません)。

 過払い金返還請求権は、不当利得返還請求権とされていますが、そうだとすると、権利を行使しない期間が10年以上になると、時効になり、権利を主張することが事実上できなくなってしまうからです。
 
 ただ、そうだとしても、過払い金返還請求権は、完済の時から10年経つと消滅する、と断言してよいかについては若干疑問があります。

 まず、10年経つと時効になるとして、いったいいつから10年経つと時効になるのかという問題があるからです。
 たとえば、最後の返済時ではなく、基本契約の解約時から10年と考えるなど、何かうまい理屈をつけて、それよりも遅い時点を時効計算のスタート地点にできるならば、もしかすると、諦めていた過払い金が請求できるかもしれません。
 

 もう一つ、過払い金返還請求の根拠を、不当利得返還請求以外に求めることはできないでしょうか?
 現在は、過払い金返還請求権は不当利得返還請求権とされていますが、他の考え方をすることで時効を回避することはできないでしょうか?

 一つの考え方として、過払い金返還請求権を不法行為のよる損害賠償として考えることはできないかというものがあります。

 不法行為による損害賠償の請求権の場合、不当利得返還請求権とは時効になるタイミングが違っています。
 民法724条では、不法行為による損害賠償請求権の時効を、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときとしています。

 その上で、損害および加害者を知った時=過払い金の存在を知った時=引き直し計算の結果が出た時とすることができるならば、完済してから10年経った過払い金を取り戻すことができることになるかもしれません。

 下級審(簡易裁判所や地方裁判所などのこと)が過払い金を不法行為による損害賠償請求権とした例はあるようです。


 このように、現在の状況では、完済から10年経ってしまうと、過払い金を取り戻すのはかなり難しいですが、完済から10年以上経っていても、過払い金を取り戻せる可能性が全くないわけではありません。
 現状で、完済時から10年以上経った過払い金を請求するには、裁判にしなくてはならないのは確実と思われますし、負けてしまった場合、訴訟費用を負担しなくてはならず、持ち出しになってしまいます。
 しかも、敗訴の確率がかなり高いのではないかと思います。


 このような事情から、私個人が、完済から10年以上経っている過払い金返還請求をしてほしいと依頼された場合、基本的には受任しないと思います。
 ただ、100%請求できないとまでは言えないし、このような場合でも受任する事務所もあると思います。

 ですので、私は、時効で取り戻せませんよ、と断言することは避けるべきだと考えています。

 取引履歴を取り寄せた結果、完済から10年経っていることが分かった場合、

時効だと断言はしないが、現在の考え方では過払い金を取り戻すことは難しいこと
他の考え方もあることは事実だが、敗訴の場合の経済的負担等を考えるとあまりおすすめはできないこと
こうご事務所として、これ以上の手続を承ることはできないが、それでも過払い金返還にチャレンジしたいときには、他の事務所に依頼するか、セカンドオピニオンを求めることも出来ること

 をお伝えするようにしています。


 また、過払い金と時効の問題に限らず、一般論として、現在の判例の考える結論について、断言することにはリスクが伴うのではないでしょうか?
 
 細かい問題かもしれませんが、基本的にどんな問題でも、少しでも異論がある事柄については、断言しないほうがいいというのが私の考えになります。

[ 2015/12/12 20:43 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)

過払い金返還請求の流れ

 過払い金返還請求の流れを簡単にまとめてみます。

 まず、取引履歴を請求します。
 この取引履歴の取寄せが、過払い金返還請求に限らず、全ての債務整理のスタートになります。
 なお、過払い金返還請求を司法書士や弁護士に依頼した場合、取引履歴の請求と同時に、受任通知(介入通知)を発送します。

 発送と書きましたが、通知をFAXで送る場合もあるかと思います。
 こうご事務所では、受任通知+取引履歴の請求は郵送にて行っています(時効ギリギリのような特殊な場合には、FAXで通知を送付のうえ、改めて文書で通知を送っています)。

 受任通知から数週間から数か月で、取引履歴が送られてきます。

 送られてくるまでの期間は業者によって千差万別です。
 2週間足らずで送られてくるところから、数か月を要するところまであります。
 あまりに遅い場合、電話や郵便で再度の開示請求を行います。
 
 また、郵送で送られてくる業者とFAXで送られてくる業者があります。

 なお、貸金業者には、取引の履歴を開示する義務があります。
 司法書士や弁護士に対してだけでなく、借主に対しても開示義務はあります。


 取引履歴が送られてきたら、利息制限法の法定利息に引き直して、再計算を行います。
 この計算は、ご自身で無料ソフトをダウンロードして行うこともできますし、計算代行業者に頼むこともできます。

 勿論、司法書士事務所や弁護士事務所に頼んだ場合、事務所が計算を行うことになります。

 この引き直し計算の結果、初めて過払い金の額がわかることになります。
 取引の期間や金額だけでは、推測はできても、正確な額はわかりません。
 借り方等によっては、思いのほか過払い金の額が少ないということもあり得るので、引き直し計算の結果が出るまでは、ぬか喜びをしないほうがいいと思います。

 さて、こうご事務所では、計算結果が出た段階で、まずは結果を依頼者の方に報告することにしています。
 額だけではなく、予想される論点等もお話しします。
その上で、方針等を決めていきます。

 さて、過払い金返還請求の方法は、任意交渉(電話で担当者と話す交渉)と訴訟の二通りがあります。

 訴訟を起こしたから任意交渉ができなくなるわけではなく、訴訟を起こしてからも任意交渉は可能です(裁判所も並行して任意の交渉をすることを推奨しているように思えます)。
 勿論、訴訟を起こしたのだから、判決までたたかう、任意の交渉には一切応じないということも可能です。

 また、訴訟を起こしたからと言って、常に判決が出るまで訴訟が続くとは限りません。
 並行して行っている任意交渉で合意することもありますし(通常、訴訟を提起すると業者の提案金額も上がってくる傾向にあるので、訴訟提起前より和解が成立しやすくなる傾向にあります)、裁判官から和解(または和解のための話し合い)を求められることもあります。
 
 そうした場合、別室で裁判官と当事者を含めて話し合ったりすることもあります。
 簡易裁判所の場合、司法委員を交えて、別室で話し合うというのがよくあるパターンです。

 もし訴外で和解がまとまった場合、和解書を交わすことになります。
 過払い金返還請求の場合、通常、我々の側で和解書を作成します(任意整理の場合には、逆に、債権者(業者)の側で和解書を作成することが多いです)。

 訴訟提起後に和解した場合、和解書を交わす場合もありますが、簡易裁判所の事件の場合、業者が和解に代わる決定を希望してくる場合もありあ㎡す。
 和解に代わる決定とは、裁判上の和解であり、いわば、裁判所が和解の内容を決定の形で保証するというようなものです。

 和解に代わる決定の場合、業者側(被告側)が上申書を出します。
 次回期日で原告側代理人が出廷し、和解内容を確認することになります。
 その後、決定書が送られてくることになります。

 和解に代わる決定の場合、次回期日に出廷しなくてはならなくなるので、同じ内容であるならば、和解に代わる決定よりも訴外で和解してしまったほうが手間が省けることになります。

 なお、訴外で和解書を交わす場合、訴訟提起後は、取下げ条項(訴訟を取り下げますという条項)を入れることになるかと思います。

 もし、判決まで行った場合、業者が任意で払えば、それで終わりますが、払ってこない場合、銀行口座の差押え等が日宇町になってくる場合もあります。
 また、日本は三審制をとっているので、控訴等、上級裁判所に結論が持ち越される場合もあります。

 それはともかく、和解や判決により事件が終結すると、過払い金は代理人の口座に期日までに振り込まれることになります。

 その後、依頼者と代理人の契約内容に応じて、費用や報酬が差し引かれ、残ったお金が依頼者の銀行口座に振り込まれて、過払い金返還請求が終了するということになります。


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[ 2015/09/21 18:10 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)

取引履歴について

 過払い金返還請求でも債務の残が残ってしまう任意整理でも、破産再生の場合でも、まずは取引履歴を取り寄せるところからスタートします。

 この取引履歴ですが、業者には開示義務があるので、請求すれば必ず取り寄せることができるものです(逆に、取引履歴を出さないような業者は普通でないというか、ある意味かなり手ごわい業者ということになります)。

 取引履歴の開示ですが、これは対司法書士、対弁護士というような専門家に対してのみ開示義務があるのではなく、契約者に対しても当然に開示義務があります。
 ですので、ご自身で任意整理や過払い金返還請求を行う場合でも、取引履歴は必ず手に入れることができるということになります。

 さて、取引履歴ですが、契約者がご自身で取り寄せた場合と専門家が取り寄せた場合で、違う形式のものが送られてくる場合があります。

 例えば、某信販会社の場合。

 司法書士が請求した場合の取引履歴は、取引開始から現在に向かって貸し借りが記録されています。
 しかも、法定利息(約定利息が法定利息未満の時は約定利息)で引き直されています。

 勿論、引き直されているからと言ってそれを鵜呑みにせず、きちんと引き直し計算をすることは言うまでもないです。
 また、業者開示は、善意であることを前提に計算されていますが、悪意の受益者であることを前提に引き直し計算をし直すことも言うまでもないです。
 
 このように、引き直し計算をする手間が省けるというわけではないですが、かなり引き直し計算がしやすい履歴になっています。

 一方、契約者が請求した場合...。

 引き直しはされておらず、約定利息と金額等が記載されている形式です。
 その点は、どちらにしろ自分で引き直し計算をするので問題ないとして、問題なのは、取引の最後から取引の最初に向かってさかのぼっていく形で取引の履歴が記載されていることです。

 引き直し計算は、利息計算ソフトに、取引の開始から順番に、貸し借りの金額を入れていく形式になっています。
 取引履歴が取引の最後からスタートするということは、書類の最後から最初に向かって入力を進めていかなくてはならないということになり、結構面倒です。

 出る計算結果は同じということになるのですが、資格者に送られてくる形式のほうがはるかに引き直し計算が楽だと感じました。

 なぜこのように形式を変えているのか謎ですし、あえて、契約者自身が請求した場合に、引き直し計算がしづらい取引履歴を作成しているとしたら、そういう姿勢には違和感を感じます。

 業者には、ただ取引履歴を開示するというだけではなく、誰に対しても、見やすくわかりやすい取引履歴を開示する姿勢が望まれてしかるべきと思うのです。

※今回俎上に挙げた業者は、専門家のところには非常にわかりやすい履歴を送ってきますが、中には専門家のところにもわかりづらい取引履歴を送ってくる場合があります。
 そういったことも改善されるといいなと思っています。


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[ 2015/08/14 15:08 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)
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