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こうご司法書士事務所ブログ

調布市西つつじヶ丘(東京都多摩地域)の「こうご司法書士事務所」のブログです。調布市、三鷹市、武蔵野市、府中市、狛江市等の多摩地区を中心に、相続、相続登記、不動産登記、商業登記、成年後見、過払い金返還請求等の業務を行っています。

”過払い金返還請求事件”は間違いか?

 訴訟を起こすには、まずは訴状を裁判所に提出することになります。

 訴状には事件名を書きます。
 過払い金返還請求の場合、不当利得返還請求事件と書くのが一般的です。

 では、例えば、過払い金返還請求事件と書くと間違いなのでしょうか?

 おそらくは、間違いではないと思います。
 事件名はこのように書くと決まっているわけではありませんし、実際に、過払い金返還請求事件として継続しているのを見たことがあります。
 法廷に行くと、入口のところにその法廷で行われるその日の事件が一覧になって出ているのですが、そこに過払い金返還請求事件と表示されているのを何回か見たことがあります。

 それに、よくよく考えてみると、今はほとんどの場合、過払い金返還請求は不当利得返還請求と構成して主張がなされていますが、主に時効を回避するために、不法行為等、異なる法律構成で過払い金返還請求を行うことも考えられます(認められるかは別問題ですが)。
 だとすると、むしろ、過払い金返還請求事件のほうが正しいのかなとさえ思えてきます。

 また、仮に裁判所がこの事件名は変だろと思ったとしても、補正をすればいいだけですから、あまり神経質になることはないのかなとも思います。

 あまり有益なお話ではなかったと思いますが、過払い金返還に関する雑談でした。


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[ 2015/07/23 18:03 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)

過払い金返還請求と移送

 過払い金返還請求の訴訟を起こすと、一部の業者から移送を申し立てられることがあります。

 移送とは違う裁判所に訴訟手続きを丸ごと移すというもので、申立てまたは職権により移送することができることになっています。

 さて、移送には2パターンあって、一つ目のパターンは地域を移すというものです。
 訴訟を起こすときは、原告の住所地で起こすことが多いと思いますが(貸金業者の本店が東京にある場合で、東京で提訴したほうが便利な場合は東京で提訴したりもしますが)、こういった場合に、被告の住所地の裁判所に移送を申し立てるということが行われることがあります。

 例えば、北海道の方が北海道で過払い金返還請求の訴訟を起こしたとして、それが東京や京都に移送されてしまうと、裁判は東京や京都で行われることになり、かなりの負担増になってしまいます。

 もう一つのパターンが簡裁から地裁への移送(もしくはその逆)です。
 司法書士の代理権は140万円以下の簡易裁判所管轄の事件に限られますが、一部業者はいろいろ理由を付けて地裁への移送を申し立てることがあります。

 いずれの場合も、きちんと理由を付けて反論すれば移送が認められることはほとんどないはずです。
 意見書にまとめて反論することになりますが、
・約款に管轄合意があったとしても、貸金訴訟についての合意であって、過払い金返還訴訟についての合意ではないこと
・約款の管轄合意は消費者契約法10条によって無効であること
・原告は一般市民であり、被告は全国に支店を持ち全国的に営業しているきぎょうであるので、公平の観点からも移送は認められるべきではないこと
 等を主張することになるかと思います。

 ただ、ごくまれに移送が認められてしまうことがあるので注意が必要です。
 もし、移送決定が出た時も、それであきらめずに、移送決定に対する即時抗告申立をすることもできます。

 ほとんど認められることがないのになぜ移送申立てをするのか疑問に思うかもしれませんが、認められれば儲けものですし、認められなかったとしても、本案に入るのを一か月か二か月は送らすことができるのです。
 言い方は悪いかもしれないですが、嫌がらせや時間稼ぎの目的は十分に果たすことができるのです。

 司法書士や弁護士に依頼する場合、移送云々を気にする必要はないかと思いますが、ご本人で過払い金返還請求訴訟を行おうと考えている場合、移送ということを頭の片隅に置いておいたほうがいいかなと思います。


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[ 2015/07/23 17:43 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)

過払い金返還請求は下火になるか?

 グレーゾーン金利が廃止されてかなりの年月が過ぎました。
 理論上、グレーゾーン金利がなくなれば、過払い金は発生しなくなるので、普通に考えると、過払い金返還請求は下火になると考えられます。

 しかし、消費者金融の担当者と話をすると、過払い金返還請求は下火になるどころか、増加傾向にあるらしいのです。
 裁判所はかつてほど賑わいを見せていないですし、実感として過払い金返還請求が増えているようには思えないのですが、それでも、複数の消費者金融の担当者が、過払い金返還の交渉中に、過払い金返還請求が増えているという話をしています。

 多くの専門職にとって、過払い金返還請求が増えているという実感がないのは、大手事務所による寡占が進んでいるからだと思います。
 以前から大手事務所の大量広告は目にしていましたが、複数の事務所がここまで大量にテレビCMを流すということはかつてはなかったと思います。
 大手があれだけ広告を流したら、そこに依頼が集中するのは世の中の仕組みとしてある意味当然かなと思います。

 テレビCMやネット広告等を大量に流しているということは、おそらくはそれでもペイするだけの依頼があるということであり、とするならば、過払い金返還請求は下火になるどころか、過払いバブルといわれたころよりも盛り上がりを見せているのかもしれません。

 なぜこんなことが起こっているかというと、ちょっと債務者の方、悩んでらっしゃる方に対しては失礼な表現になるかと思いますが、やはり、大量広告による、最後に残されたパイの争奪戦、掘り起こし作戦の結果、今まで過払い金返還請求に興味のなかった方や抵抗を感じていた方も巻き込んで、消える前の最後の明かりのように、過払い金返還請求が燃え盛っているというのが現状なのではないかと思います。

 グレーゾーン金利が廃止され、新たな借入からは過払い金は発生しないのですから、過払い金返還請求はいずれなくなることは確実です。
 ただ、全くなくなるまでにはかなりの時間がかかりますし(誤解されている方もいらっしゃるかもしれませんが、グレーゾン金利廃止から10年経つと過払い金返還請求が一切なくなるというわけではありません)、ここ数年は、最後の炎が燃え盛るように、過払い金返還請求事件は下火になるどころか活性化するであろうと思います。  
[ 2015/07/15 12:57 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)

過払い金と非債弁済

 過払い金の請求を業者にすると、非債弁済であるという主張を相手方がしてくることがあります。

 そもそも非債弁済とはなんでしょうか?
 債務がないのに弁済すると、その分は不当利得として返還請求ができます。過払い金も、払いすぎた利息の部分は債務がないのに弁済したわけですから、不当利得として返還請求できるということになります。
 ただ、債務がないのを知って弁済した場合、債務がないのを知りながら敢えて弁済したわけですから、そういった場合は不当利得返還請求できないことになっています(民法705条)。

 さて、過払い金返還請求でどのような場合に非債弁済が主張されるかというと、、例えば、ご依頼の前に取引履歴を取り寄せている場合です。

 理屈としてはこうなります。

Aさんは平成20年2月2日店頭にて取引履歴を請求した記録が残っている

請求したからには引き直し計算をしたはずである

引き直し計算をしたからには、そのときすでに過払い金が生じていた=債務がなかったことを知っていたはずである。

それにもかかわらず、その後もAさんは弁済を続けていた。

ということは、取引履歴を取り寄せて以降は債務がないのを承知で弁済を続けていた非債弁済である。

従って、取引履歴を取り寄せた平成20年2月2日時点での過払い金の額を前提に和解交渉をしたい

 こんな感じです。

 論理の飛躍がありますし、非債弁済が認められることはほとんどないはずです。
 一般常識として考えても、過払い金が出ていることとその意味を理解していれば、以後弁済を続けるはずがない、逆に言えば、それを理解していなかったからこそ弁済を続けていたということになるはずです。

 ただ、仮に認められる可能性が低い論点でも、交渉や裁判において主張するのは自由です。
 特に、任意の交渉では、裁判になったらほとんど認められないようなことでも主張してくることはよくあることです。

 では、例えば、ご自身で過払い金返還請求をしているような場合、相手がよくわからない主張をしてきたらどうすればいいでしょうか?
 準備書面で主張された場合、じっくり読めばいいですし、読んでわからなければ専門家に依頼すればいいのであまり問題にならないと思います。

 任意の交渉中、電話で言われた場合、即答せず、電話を切った後考えるなり調べるなりするのがポイントだと思います。
 その結果、よくわからなかったり、手におえそうもなかったりした場合、専門家に依頼するというのも一つの選択だと思います。

 
<参考>
民法第705条 債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。
[ 2015/07/10 06:44 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)

過払い金返還請求Q&A

 東京都調布市のこうご司法書士事務所です。

 こうご事務所のHPに過払い金返還請求Q&Aのページを作成しました。

 過払い金返還請求についての疑問点を短くまとめてあります。
 また、少しずつ内容を充実させていけたらと考えています。

 よろしければ、こうご事務所HPの過払い金返還請求Q&Aのページをご覧ください。
[ 2015/07/03 14:46 ] 過払い金 | TB(-) | CM(0)
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