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こうご司法書士事務所ブログ

調布市西つつじヶ丘(東京都多摩地域)の「こうご司法書士事務所」のブログです。調布市、三鷹市、武蔵野市、府中市、狛江市等の多摩地区を中心に、相続、相続登記、不動産登記、商業登記、成年後見、過払い金返還請求等の業務を行っています。

相続人申告登記

 相続登記の義務化に伴って、「相続人申告登記」という新たな登記が新設されます。
 相続人申告登記と呼ばれるのは、不動産登記法の新76条の3のことです。

第76条の3(相続人である旨の申出等)
前条第1項の規定により所有権の移転の登記を申請する義務を負う者は、法務省令で定めるところにより、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる。
2 前条第一項に規定する期間内に前項の規定による申出をした者は、同条第1項に規定する所有権の取得(当該申出の前にされた遺産の分割によるものを除く。)に係る所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす。
3項以下略

 法務局のパンフレットによると、「相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から、新たな登記を設ける」と書いてあります。
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[ 2023/04/03 08:42 ] 相続 | TB(-) | CM(0)

100万円以下の土地についての相続登記の登録免許税の免税措置

 令和4年度の税制改正により、100万円以下の土地を相続登記する際の、登録免許税の免税措置が設けられました。
 実は、以前から同種の免税措置はありました。
 ただ、すべての土地に適用があるわけではなかったですし、10万円以下の土地しか対象ではなかったりして、多くの方々にとっては、あまり意味のある措置ではありませんでした。

 それが今回、この免税措置の適用対象が全国の土地に拡充され、10万円以下から100万円以下の土地に対象が拡大されたことで、少なからぬ皆さんにとって、意味のある措置になったと思います。

 そうは言っても、疑問を持たれる方がいらっしゃるかもしれません。
 都心やその近郊の場合、「100万円以下の土地なんてあるのか?」、「意味があるのか?」というような疑問を感じると思います。

 確かに、都心やその近郊で、住宅が建っているような土地の中に、100万円以下の土地などないように思えます。

 しかし、実際には、都心や多摩地区でも、この免税措置の対象となる土地は、少なくありません。

 では、どのような土地が対象になりうるでしょうか?
 以下に、いくつかの事例をご紹介したいと思います。
[ 2023/04/02 18:28 ] 相続 | TB(-) | CM(0)

「調布相続相談室」の運用を始めました

 調布市深大寺北町のこうご司法書士事務所です。

 この度、事務所のHPとは別に、調布相続相談室の運用を開始しました。

 「調布相続相談室」は相続手続に特化したページですが、事務所のHPとは別に、相続手続に特化したページを持とうと思った理由は二つあります。

 事務所のHPは自作したものですが、素人臭さが抜けないことやブラウザによっては意図しないところに空白ができるなど、自作のページには限界を感じていました。
 そうしたこともあり、きちんとお金を払ってプロにHP制作を頼みたいと常々思っていました。

 そんなとき、私の知り合いの司法書士が業者に依頼して、HPの制作をしたのですが、思ったよりも安くHPが製作できるし、紹介だと5000円割引になるということだったので、業者にHP7の作成を依頼することになりました。

 それに際して、どのようなページを制作するか考えた時、思い切って、業務の中でも一番力を入れていきたいと考えている相続に特化したページを事務所のHPとは別に持ってみてはどうかと考えました。
 実は、事務所のHPは、素人臭いページではあるものの、割と検索上位に表示されており、HP経由でのご依頼もそこそこあったため、現在の事務所のページをなくして新しいページに変更するのはもったいないと考えたのです。

 それが、事務所のページとは別に相続に特化したページを持とうとした理由の一つです。

 もう一つの理由は、前々から、いくつかの士業が集まって、相続サービスを協力して提供することができないかと考えていたのですが、その最初の一歩としてこのページを活用しようと考えたからです。
 あらゆる相続手続の玄関口になるようなページを作り、そこから訪れてくださるご相談者やご依頼者を、ページを共同運営する各士業の専門分野ごとに、適切な専門家につないでいく役割を果たしていけたらと思うのです。

 相続手続きを受任したり、相談を受けたりすると、そもそも、どこに相談したらよいかわからないという方が非常に多いことに気づかされます。
 そこで、どこに相談したらわからない方が、まず最初に、お気軽に叩けるような玄関口をご用意できたらと思うのです。

 そのきっかけとして、ネット空間に相談室を作ることからスタートしましたが、いずれは、いくつかの士業が協力して、現実の空間に相談室を持つのもいいのではないかと思ったりもします。
 そうした、色々な展開のスタートラインとしても、調布相続相談室を活用していけたらと思います。

 今後とも調布相続相談室をよろしくお願いいたします。
 よろしくお願いいたします。

 調布相続相談室のHPはこちら。
[ 2019/11/07 07:01 ] 相続 | TB(-) | CM(0)

法定相続情報 税務署でも使えるようになりました

 東京都調布市深大寺北町のこうご司法書士事務所です。
 東京都多摩地区にて、相続手続全般、成年後見等の業務を中心に、地域密着で司法書士業務を行っています。

 昨年5月にスタートした法定相続情報証明制度ですが、このブログでも何回か触れたように、非常に便利であるというのが実感です。
 法定相続情報証明制度とは、戸籍をそろえ、自分で(または司法書士等にご依頼していただいて)作成した法定相続情報を法務局にもっていき、登記官の認証を受けるというものです。
 法務局にて公的な認証を受けたものなので、金融機関等で法定相続情報の写しを提示すると、戸籍を持っていかなくても相続手続きが行えるという便利なものです。

 この法定相続情報の便利さについては、何度も触れているので、何をいまさらというご指摘もあろうかと思います。
 しかし、平成30年4月から非常に大きな変化がありました。
 法定相続情報一覧図の写しが相続税申告の際に税務書でも使えるようになったのです。

 これまでは使えなかったのですが、この4月から税務署でも使えるようになったというわけです。

 実は、4月から相続税の申告で使えるようになったということは、税理士さん経由で知りました。
 私が受任した遺産承継業務(委任を受けて相続手続き全般を行う業務)の関連で、税理士さんに相続税の申告をお願いしていた件があるのですが、そのときに、法定相続情報一覧図の写しが使えるという話を聞きました。

 以前から、税務署でもいずれ使えるようになるという話は聞いていたので、いよいよかというのが感想ですが、税務署での相続税の申告手続きに使えるようになったことで、ほぼすべての相続手続きにおいて、法定相続情報一覧図の写しが使えるようになったのではないかという印象です。

 一つ注意しなくてはならないのが、相続税の進行で使うためには、法定相続情報一覧図の写しに子の続柄が実子か養子かが分かるように記載されている必要があることです。
 その理由は、相続税の基礎控除を計算する際、養子は一人までしか基礎控除の対象にならないということが関係しているものと思われます。

 それはともかく、相続税の申告に法定相続情報一覧図の写しが使えるようになったことで、法定相続情報証明制度は、相続手続き全般の入り口として利用される可能性が高まったのではないかと思います。


[ 2018/08/15 16:37 ] 相続 | TB(-) | CM(0)

法定相続情報 都税事務所でも使えました

 東京都調布市深大寺北町のこうご司法書士事務所です。
 相続手続全般、成年後見等の業務を中心に、東京都多摩地区に、地域密着で司法書士業務を行っています。

 昨年5月にスタートした法定相続情報証明制度ですが、非常に便利であるというのが実感です。
 法定相続情報証明制度とは、一言とでいうと、戸籍をそろえ、自分で(司法書士等にご依頼していただいて)作成した法定相続情報を法務局にもっていき、登記官の認証を受けるというものです。
 公的な認証を受けたものなので、金融機関等で法定相続情報の写しを提示すると、戸籍を持っていかなくても相続手続きが行えるというものです。

 この法定相続情報の便利さについては、また機会を改めて書こうと思いますが、今回、都税事務所で、相続人が被相続人名義の不動産の固定資産税j評価証明書を請求するときにも、法定相続情報が使えることがわかりました。

 実は、以前、某都税事務所に問い合わせたところ、法定相続情報は使えないいう回答を得ました。

 ですので、今回も、戸籍の束を持っていきました。
 ただ、一応、念のために、法定相続情報の写しも持参していったのです。

 そして窓口で、法定相続情報は使えるのか聞くと、何と使えるというのです。

 しかも、その取扱いはいつからなのかと聞くと、初めから使える扱いだったというのです。

 なぜ、以前問い合わせた某都税事務所では、法定相続情報は使えないといってきたのか??
 それはこの場では追求しないことにします。

 とにかく、法定相続情報の写しが都税事務所で使えるということが確認でき、実際に使えたということは間違いありません。

 しかし、都税事務所によって扱いが違う可能性もないわけではなく、100%使えるという確証まではまだないので、一応念のため、事前に、法定相続情報が使えるかどうか確認してから、都税事務所に行ったほうがいいかもしれません。


 
[ 2018/02/26 13:53 ] 相続 | TB(-) | CM(0)
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