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こうご司法書士事務所ブログ

調布市西つつじヶ丘(東京都多摩地域)の「こうご司法書士事務所」のブログです。調布市、三鷹市、武蔵野市、府中市、狛江市等の多摩地区を中心に、相続、相続登記、不動産登記、商業登記、成年後見、過払い金返還請求等の業務を行っています。

貸付自粛制度

 債務整理に関わっていると、多重債務に苦しんでいる方が数多くいらっしゃることを痛感します。
 
 そしてもう一つ、一度にいくつも借金をするというだけでなく、過去も現在も常に借金をしている方も多いように思えます。
 一度、破産や任意整理をして、またもう一度債務整理をするということも珍しくありません。
 
 借金は依存症であったり、借金癖であるという側面があります。

 また、誰しもがお金に困ったら、お金を借りたいと少しは思うのではないでしょうか。
 通常は、お金を借りることにためらいがあり、それがある意味ストッパーになって、借金を思いとどまるのだと思います。
 しかし、一度お金を借りしまうと、タガが外れて、心理的にお金を借りやすい状態になってしまうのではないでしょうか。


 以前私は、債務整理を歯科治療に例えたことがあります。

 債務整理(任意整理、破産、民事再生など)は歯医者で言えば、虫歯の治療、起こってしまったことへの対処にすぎません。 

 虫歯(借金漬)になる前に、虫歯を予防することが大切なのではないでしょうか?

 借金、多重債務の予防、債務整理経験者が再び多重債務に陥ることの予防、今後はそういったことがより求められてくると思います。


 その一つとして、日本貸金業協会の貸付自粛制度を ご紹介しておきます。

 貸付自粛制度とは、本人や親族が申し出ることによって、日本貸金業協会が、貸付自粛対象者であることを個人信用情報機関に登録する形で、当該個人信用情報機関の会員に対して提供する制度です。
 本人は勿論、配偶者や親、子等も貸付自粛の手続きをすることができます。

 貸付自粛制度の詳細や具体的な手続き方法については、日本貸金業協会の貸付自粛制度の手続き方法のページをご覧ください。

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[ 2015/12/30 16:43 ] 債務整理 | TB(-) | CM(0)

債務整理と賃貸借契約

 債務整理(完済後の過払い請求を除く)をすると信用情報にいわゆる事故情報が記載されることになります。

 信用情報に記載されると新たな借入ができなくなったり、新たにカードが作れなくなったりする可能性があります。

 信用情報に記載される結果、賃貸借契約に影響が出る可能性もあります。

 アパートや賃貸マンションを契約するとき、保証人を付ける代わりに保証会社と契約できる場合があります。
 中には、保証会社を付けることが義務付けられている場合もあります。

 信用情報に記載されると、保証会社が与信審査の際に信用情報を利用する可能性があります。
 与信審査がどのように行われるかはわかりませんし、信用情報をどのように活用するかは保証会社に委ねられるので、実際のところはわからないですが、債務整理をした場合、保証会社のついている賃貸物件を借りるのは難しくなるかもしれないということは頭に入れておいたほうがいいと思います。
[ 2015/07/08 16:17 ] 債務整理 | TB(-) | CM(0)

借金と消滅時効(時効完成後、一部の借金を払ってしまった場合)

 消費者金融等から借金をしている場合、原則として最後の取引から5年で時効が完成します(消費者金融が個人の場合など例外あり)。
 借金を払えという裁判の判決が出ている場合などは、そのときから10年になります。

 こういった借金と時効については借金と時効(消滅時効)をご覧ください。

 時効のポイントは、時効の期間が満了しても自動的に債権(債務)が消えるのではないということです。
 時効を援用することによって、初めて債権(債務)が消えることになります。

 ということは、時効完成後、時効援用前に、業者等から請求がきて、お金を支払ってしまうということがありうることになります。

 実は、こういうことは割とよくあるケースです。
 存在も忘れかけていたような古い借金をいきなり請求され、一部でいいからと言われるままに払ってしまったようなケースです。

 なぜ、このようなケースがよくあるかというと、債権回収業者(サービサー)が、時効になっている債権の譲渡を受け、債務者に弁済を請求してくるということが行われているからです。
 勿論、時効になっていること(時効期間が経過していること)を承知で請求してくるのです。

 債権回収業者だけではなく、業者自体が弁済を求めてくることもあります。

 しつこく請求されたり、一部でもいいから等の甘言に乗ってしまったり、あるいは払わなくてはならないのだと思ったりして、一部を弁済したとします。

 その後、司法書士事務所等に相談に行き、実は時効が完成していた、本来払わなくてもよいということを知ったとします。

 このとき、時効援用ができるかというのが今回の問題です。

 時効の完成を知って一部弁済を行った場合、、自ら時効の利益を放棄した(時効援用権を放棄した)とされ、もはや時効援用はできないとなってもやむを得ないかもしれません。
 問題は、時効の完成、もっと言えば、時効の制度や時効の意味もよくわからなかった場合です。

 時効の完成を知らなかった場合、時効の利益を放棄した(時効援用権を放棄した)ことにはなりません。
 知らないのに放棄するということはありえないからです。

 しかし、最高栽判例は時効援用を否定します。
 時効完成を知っているか知らないかに関わらず、時効完成後に一部でも弁済してしまった場合、時効援用をすることは信義則に照らして相当ではないとしているのです。

 つまり、時効が完成しているような古い借金でも、一部でも払ってしまえば、時効援用はできず、借金の残額も支払わなくてはならないということが一応は言えます。

 ただし、信義則が理由になっているのがポイントです。
 時効援用が信義則に反するから時効援用はできないというのを裏返せば、時効援用をしても信義則に反しないような場合(信義則に反しない特段の事情がある場合)には、時効を援用し、借金をなくすことができるということになります。 

 詐欺的、脅迫的な手段によってやむを得ず払ってしまったり、しつこく催促されてやむを得ず払ってしまったとか、払った額が借金全体の額に比べて少額だったり、そういう場合には、時効援用が認められる余地はあります。

 ですので、一部弁済をしてしまった場合でも、あきらめずにご相談いただければと思います。
 時効援用権を喪失していないことを争ったり、払うべき額を減額させたりする余地はありうるかと思います。

 とはいえ、一部でも払ってしまうと、時効援用は厳しくなってくるのは事実ですし、一切払わなければ、時効援用できるはずなので、払わないほうがよいと思います。

 勿論、借金の請求が来たら、払わばいとどうなるのか、家や給料を差し押さえられないか等々不安になることは間違いないと思います。
 時効になっておらず、払う必要があるという可能性も否定できません。

 ですので、古い借金の請求が来たら、一部弁済をする前に、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
 司法書士や弁護士に依頼すれば、少なくとも督促や請求はいったん止まりますし、ご自身で直接交渉をする必要はなくなります。
 そのあとで、専門家と一緒にゆっくり対策を考えていくのがいいのではないでしょうか。
[ 2015/07/04 16:02 ] 債務整理 | TB(-) | CM(0)

時効の援用は内容証明郵便ですべきか?

 借金を何もせずに一定期間ほっておくと、時効によって借金を払わなくてよくなる可能性があります。

 しかし、時効とはその一定期間が経過すると(満了すると)自動的に権利や義務が消えるというものではありません。
 時効完成後に、時効との権利を使いますよという意思表示をする必要があります。
 この意思表示を時効の援用といいます。

 時効の援用をして、はじめて、権利や義務が消滅するという仕組みになっているのです。

 さて、時効の援用が必要だということを前提に、時効の援用はどのようにすべきか考えてみます。

 法律上、時効の援用の方法が定められているわけではありません。
 例えば、「○○は公正証書等文書によって行わなくてはならない」というように法律の定めがあった場合、その行為は文書で行わなくてはなりません。
 一方、そのような定めがない場合、原則としてどのような方法で行ってもよいことになります。

 時効の援用も、電話等の口頭でもいいし、FAXでもいいし、普通郵便でもいいことになります。
 実際に、業者と過払い金のことで電話で話していると、「この電話で(過払い金の)時効の援用をします」と業者が言ってくることがあったりもします。

 問題は、あとあと、争いになった場合です。
 時効援用をしたかしないかで争いになった場合です。

 しかし、例えば、債務整理で業者宛に時効援用の通知を送るというような場合は、専門職が介入して行った時効の援用に対して、時効の援用がなかったということになることがどれだけあるのか疑問ですし、仮に時効の援用なんて知らない、金を返せと言ってきた場合でも、その時に改めて時効の援用をすればよいのではないかと思います。

 内容証明に費用が掛からないのであれば、内容証明で出すほうがいいと思いますが、費用が掛かることを考えると、まずは費用が安くて済む方法で行うのがいいのではないかと思います。

 ただ、争いになるのが確実な場合とか、個人間の貸し借りのような場合には内容証明郵便にて時効援用をしたほうがいいと思います。

 あくまで、債務整理で登録業者やサービサー(債権回収業者)相手に時効を援用する場合、内容証明郵便にこだわる必要はない(相手側も時効になっていることはわかっているので)とは思いますが、相手や状況によって、FAX、普通郵便、内相証明郵便等を使い分けることになるのかなと思います。


 私の場合、債務整理の依頼を受けて、登録業者やサービサー相手に時効の援用を行う場合、特段の事情がない限り、普通郵便で行うと思います。

 ただ、慎重を期して内容証明で行うという考え方もあると思いますし、専門職が登録業者に行う時効援用と一般の方が行う時効援用ではまた事情が変わってくる面もあるかもしれません。
 今回のお話は、あくまで、私が債務整理のご依頼を受けて時効援用をする場合に限定したお話になります。

 今回言いたかったのは、時効援用は内容証明で行わなくてはならないというわけではなく、他の方法でもできるということです。
[ 2015/06/09 18:46 ] 債務整理 | TB(-) | CM(0)

借金と時効(消滅時効)

 消費者金融やクレジット会社から借金をしている場合、その借金は5年で時効(消滅時効)にかかります。
 消滅時効にかかった場合、時効を援用すればその借金を払わなくてよくなります。
 つまり、借金を5年間返済も追加借り入れもせずにほっておけば、その後は払わなくてもよくなるということが、一応言えることになります。

 ここまでは多くの方がご存知だと思います。
 問題は、この5年で時効になるということに、いくつかの例外があるということです。
 例外について知っておかないと、大変なことになる場合があります。

 例外について書く前に、まずはどうして業者からの借金の時効が5年なのかについて書いてみたいと思います。

 債権(債務)の消滅時効は、特別な規定が何もなければ10年です(民法167条)
 例えば、債務整理でよく問題になる過払い金返還請求権は不当利得返還請求権ですので、民法の原則通り10年で時効となります。

 これに対して、商事債権の時効は5年となります(商法522条)。
 会社法5条に定められているように、商法上、株式会社の行為は、当然商行為となります。
 ですので、消費者金融やクレジット会社(カード会社)が会社の時は、そこからの借入債務(消費者金融側から見れば債権)も、商事債権になり、5年の時効が適用されるわけです。

<参考>
会社法5条 会社(外国会社を含む。次条第一項、第八条及び第九条において同じ。)がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。

 また、銀行は当然に株式会社なので(銀行法4条の2)、銀行からの貸金も商事債権であり、時効は5年になります。

 このように、消費者金融、クレジット会社、銀行等からの借金の時効は通常5年ということになりますが、例外もあります。
 以下にに例外を列挙しておきます。

①消費者金融が会社ではなく、個人の場合 
 現在の判例の立場では時効は10年となります。
 
 ちなみに、貸金業者等ではない、知り合いから借りたお金の時効も10年です。

②信用金庫・信用組合からの借金
 信用金庫や信用組合は銀行と違って商人ではないので、時効も10年とされています。

 ただし、組合員が事業資金を借り入れたような場合(借りた側が商人であるような場合)には5年で消滅時効にかかることになります。

③債務名義がある場合
 債務名義とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことで、債務名義を取得すると強制執行を行うことができます。
 ここで重要なのは、債務名義の意義ではなく、債務名義が取得されるとその時から10年間時効が伸びてしまうことです。

 債務名義を得るためのポピュラーな方法としては、裁判所に訴訟を起こして確定判決を取る、支払い督促を申し立てる等があります。
 
 裁判所から書類が来たことがない、知らないという方もいらっしゃるかと思いますが、来ていても気が付かなかったり、無視していたりする場合があります。
 そういった場合、相手方の主張がすべて認められ、欠席判決が出てしまいかねません。

 しらないうちに債務名義がとられていたということは決して珍しくありません。

④時効完成後に借金の一部を払ってしまった 
 時効というのは、5年なり10年なりといった期間が経過すれば、自動的に成立し、借金を払わなくてよくなるという性質のものではありません。
 時効とは、時効完成後に時効援用をしてはじめて、借金(債務)が消滅するという仕組みなのです。

 これを前提として、時効期間が満了した後、時効援用前に一部でも借金を返済してしまった場合、時効援用権を喪失し、もはや時効を援用できなくなる可能性が高くなってしまいます。

 ある日突然、過去の借金を請求された場合、それに応じて一部でも支払ってしまうと、本来持っていたはずの時効援用権を失ってしまう可能性があるのです。

 過去の借金の請求が来た場合、払う前に相談することをお勧めします。


 ③と④については、改めて詳しく書けたらと思っています。

[ 2015/06/08 12:26 ] 債務整理 | TB(-) | CM(0)
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